衆議院経済産業委員会（2024-03-15）での発言

○鈴木（義）委員　一番現場で働く人が細ってきちゃっているという現状をどう打開するかということだと思います。例えば、国土交通省は大手の建設土木会社さんにきちっと人件費を上げてあげてくださいねというような通達を出すとか、やはり、産業政策の一翼を担っている経産省として、そういうものを積極的に発信していくのが大事なんだろうというふうに思います。 　今日もＡＩについての御質問を前任の方がされているんですけれども、私は逆に、ヨーロッパで、昨日かおととい、規制をかけるような法律というんですか、ルールが取り決められたんですけれども、過去に何回もＡＩの質問はしています。ですから、同じようなことを申し上げたいんですけれども、最終的に、私は、ＡＩが本当に発達していったときに、人間の情動、私たちの好き嫌いも含めて、それがＡＩが習得できるようになったときに人間は支配されるという本を読むんですけれども、まさにそのとおりだなというふうに思います。そうならないようにどうすればいいかというのを、使い方をある程度ルール化していくことが私は必要だと思います。 　一つの事例でお聞きいただきたいんですけれども、今年の三月五日には、全国大学生協連が昨年の秋に実施した第五十九回学生生活実態調査の結果を発表したんです。これは全国国公私立三十大学の学部生約一万人から回答を得たものであるんですが、それによると、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩを約三割の学生が継続的に使用していることが明らかになった、利用経験があると回答した学生は四六・七％であり、利用目的が多い順から、論文・リポート作成の参考、翻訳・外国語作文、相談・雑談相手だったというものなんですね。 　生成ＡＩを確かに産業のイノベーションの一つとして使っていくのはいいんですけれども、学校現場で、大学によってはこれを認める認めないと独自にやっているんですけれども、そんなことをやる前に、やはり国がきちっと方向性を出した方がいいと思うんですね。結局、今申し上げたように、各大学が独自なガイドラインの策定を進めているというようなものです。 　生成ＡＩのリスクは、正確性、バイアス、知的財産と著作権、サイバーセキュリティーと不正行為、サステーナビリティー等、多くのリスクを抱えているというふうに言われているんです。過去にも何回も幾つかの事例を挙げて申し上げているんですが、一日も早く、日本としても、ガイドラインじゃなくて法規制をかけた方がいいんじゃないかと私は思います。先ほどもお尋ねした真の能力主義をあやふやにしてしまう事態に、まあ、もう既になっているのかもしれませんけれども、ＡＩに依存すればするほど人間が進化していかない、そういうことがこれから起こり得るんじゃないかということです。 　ただ、まだ何とかなるかなと思うのは、幾らＡＩを使っても、データがいっぱいあって、そこから一つの答えを出すんですけれども、いっぱいあるデータから一つを選び出すだけがＡＩですよね、今のところは。人間はゼロから一をつくることができる。それがやはり人間の能力だと思うんです。そういったものに力点を置くような形で産業政策を続けていかないと、ＡＩ、ＡＩ、どんどん使えどんどん使えといってそれが独り歩きをしていったときに、私たち日本人は国内で何をやって食べていけばいいのかということにつながっていくと思います。 　だから、真の能力主義にきちっと立ち返って、農業をやっている人、小売店で売り子をやっている人でも生活ができるような体制づくりを、今からでも遅くないからやらないと、地方にいって人口減少がどんどん始まっているようなところはもっと立ち行かなくなると思うんですけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。