衆議院経済産業委員会（2024-04-19）での発言

○鈴木（義）委員　バブルがはじけるときに、プラザ合意で、Ｇ７で、Ｇ６というんですかね、行き過ぎた円安で私たちの作ったものが売れない、じゃ、日本をとっちめちゃえといって、三十数年前に円高誘導した。当時、私の記憶が間違っていなければ一ドル二百四十円だった。七十五円まで落ちている。ということは、日本から外に出そうとすれば三倍の価格になってしまう。外国から入ってくるといったら三分の一の値段で、それを日本の消費者は、どっちを選ぶかといえば、安い方を選んできたんですよね。 　いろいろな要因が絡み合っているのは承知しているんですけれども、どうも、私は経済学を習ってきた人間じゃないんですけれども、自分たちが都合が悪くなるとぱっとゲームチェンジするんだね。今回もいろいろなことを言っていますよ。ＣＯ2の削減だ、地球温暖化だ何だといいながらも、結局、とどのつまり、ゲームチェンジをしないと自分たちの国の産業競争力を上げられない。それにちょっと追従してやっていかなくちゃいけない、法整備をしなくちゃいけないというのが今の日本の置かれている現状かなというふうに思います。 　先進国はＧＤＰの伸び率がやはり余りこれから上がっていかないだろうと言う識者もいますよね。後進国だとか発展途上国と言われているところの方が経済成長率は上がる、でも、どうしても、日本を含めた、ヨーロッパ、アメリカも、そんなに急激な成長は見込めないだろう、だから、ぱっとゲームチェンジしたいがために、まあ、そうは言わないですよね。 　もう一つ。日本の高度成長期においても三重構造ということが言われた、経済成長を牽引する製造業の大企業と中小零細企業や農家との間で生産性や賃金に大きな格差があるという問題、現在でも同じような問題を抱えていると聞くんです。 　岸田内閣は所得再分配を経済政策の柱にしているんですが、賃金格差については、事後的な再分配政策を幾ら手厚く行っても、いつになっても同じような再分配政策から脱却できないということも聞きます。 　また、この三十年間、中小零細の生産性が低いから賃金が上がらないという言い方をする人もいますが、地元の製造業の経営者の話を聞くと、生産性を上げたくても元請から一日の注文が百個とか二百個しか来ないと。納期は三日後、承諾しなければほかに回す。一万個とか二万個のオーダーになってくると、みんな海外へ出ちゃうんだそうです。これは地元で聞いた話です。だから渋々仕事を請けると聞きました。これで、生産性を上げろ、ＩＣＴだ、ロボットだと言われても、導入する資金や人材はすぐにはそろわないというのを、私のお世話になっている地元の中小零細の製造業の方の話を私は受けております。 　また、ある大手の下請で、担当者といろいろ打合せをしてきたんですけれども、五千万の設備投資を受諾して設備をしたんだそうです。そうして、やっと仕事をもらえるようになったんですね。三年目で、お客様のニーズがなくなったからもう仕事は出さないと言われて愕然とした、もう取引はそこで終わり、五千万の投資をして回収できないと。これも地元から聞いた話です。 　現場の声を申し上げればまだまだ枚挙にいとまがないんですけれども、大臣は、さきの本会議における私に対する答弁に対して、本改正案は、中小零細事業者を淘汰させることが目的でなく、中堅企業等にグループ入りしたり中小・小規模事業者の収益力の向上等を通じて、幅広い中小・小規模事業者の成長に資すると考えていらっしゃるというふうに述べられたんですね。 　格差の根本原因の認識と古くからしみついた商習慣、これがいつも問題になるんですけれども、これを是正しなければ、やはり、せっかく法律の改正をして、強いところにお金を集中したり、いろいろなことをやってもらおうというふうに今回の法律を出してきても、それを支えているもう少し小さい規模のところがへたってしまったのではうまくいかないんじゃないかという考え方なんです。それに対する方策をお尋ねしたいと思います。