衆議院経済産業委員会（2024-04-19）での発言

○鈴木（義）委員　ある先輩の議員が言っていました。検討、検討って、検討使じゃないんだから、検討ばかりしたって結果が出なけりゃ意味がないだろうということなんですけれども、是非、大臣の答弁に基づいて再質問しているので、重く受け止めてもらいたいというふうに思います。 　また、当然といえば当然なんですけれども、ある識者は、物価を上げれば経済成長率が高まるという理由で金融緩和を行ってきたと。ここのところでゼロ金利はやめる決断を日銀がしたんですけれども、マイナス金利、国債を大量に発行して社会にマネーを大量に供給するヘリコプターマネーを実施する、リフレ派の経済理論で物価上昇率二％を目標に経済政策が取られてきた中で、ロシアのウクライナ侵攻から原油や農産物の価格が急騰したため、今ほど賃金を上げるということを当時は言っていなかったと思うんですね。賃上げ賃上げと言うようになったのは、ここ二、三年ぐらい前からだと思います。物価が上がったから賃上げしてもらわないと生活が苦しくなるということなんだと思います。 　しかし、本来は逆で、高付加価値産業が成長するから、その結果として物価が上がるということも聞きます。 　日本とアメリカの財価格とサービス価格の推移を示すグラフを目にしました。一九七〇年から二〇二〇年のグラフで、財価格の動向について日米で大きな差が見られないのは、財、特に工業製品は貿易を通じて同一製品の同一価格化が実現されるから当然のことだろう、そして、工業製品価格が一九九〇年代中頃以降ほとんど上昇していないのは、新興国工業化の影響が大きく、特に、中国がこの頃に本格的な工業化に成功し、世界の工場となって安価な工業製品を世界中に大量に供給したことの影響が大きい、この影響は日本もアメリカもほぼ同じように受けており、日米間で大きな差が見られるのはサービスの価格であるというものなんですね。 　工業製品価格が上昇していないのにアメリカの消費者物価が上昇するのはサービス価格が上昇しているからであり、逆に、日本のサービス価格は一九九〇年中頃までは顕著に上昇したんですが、それ以降は頭打ちになり、その後ほぼ一定になった。消費税の影響を考えれば低下したことになるんじゃないか。 　アメリカで一九九五年以降もサービス価格が上昇したのは付加価値の高いサービス産業が成長したからだ、その産業の中で、金融、保険、不動産賃貸、さらに情報、専門的、科学技術的サービス、経営などが顕著に成長していると聞きます。サービスには貿易の対象とはならないものが多く、中国工業化の影響もない、アメリカでは付加価値の高いサービス産業の成長があり、それがアメリカのサービス価格を引き上げ、消費者物価全体を引き上げたと聞きます。 　過去の成功体験に浸るより、日本社会の産業構造の変革がなければ、健全な物価上昇はあり得ないし、持続的な賃金上昇を望めないというふうに考えるんですけれども、この解決策が、ずっと資料を読み返しても、どっちかというと製造業に力点を置いたような政策になっているんですね。 　今まではそれでよかったんでしょう。でも、この三十年、四十年の間、サービス産業に従事する人の割合が全体の七割なんです。一次産業は二％、製造業である第二次産業に従事している人は二七から二八％、七割がサービス産業。私たち政治家はサービス産業に入るかどうか分かりませんけれども、公務員の方もサービス産業です。運送でも、床屋さんでも、パーマ屋さんでも、飲食店でも、小売店でも、みんなサービス業。金融も保険も。ここが一番日本が成長できていないところだというふうに私は感じるんですけれども、今回の法律の改正でその問題の解決を図ることが可能なのか、大臣にお尋ねしたいと思います。