衆議院経済産業委員会（2024-04-26）での発言

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　その点、民間の経営を制約しないというところに関しては誤解だと言ってくれたことは、非常に安心しています。 　おとといの質問で、うちの市村議員も、アベノミクスは、第三の矢というか、成長戦略とか規制緩和が弱かったんじゃないかという話をされていたんですけれども、我々維新の会としては、やはり、市場づくりが駄目だったということを思っているわけじゃなくて、そういう認識に立っているわけじゃなくて、例えば、今、ライドシェアの議論とかをやっていますけれども、むしろ政府による市場の制約が悪影響というようなことももちろんあって、物によっては自由な市場整備というのをまだ求めているものもあるんですね。 　なので、市場環境整備、政府が一歩引いていたこととか余り介入しなかったことが一概に悪で失われた三十年が生まれたという認識では全くないですし、今の政府を行き過ぎた新自由主義政府というふうにみなしているわけでもないので、こうした何々主義的な表現をしてレッテル貼りをするのを、ある種、考え方が違う立憲さんや共産さんが使うのはまだしも、僕は、自民党さんが使うこともあるということに関しては、すごい違和感を感じます。 　我々は、あくまで、今回の法案もそうですけれども、新しい価値をつくっていくとか国際競争力をちゃんと強化して将来の飯の種をちゃんとつくっていこうという経産省の方向性に関しては賛同していますし、その点に関して真摯に議論をしていますので、規制緩和のせいで停滞が続いたとか、そういう概念で捉えられるというのはちょっと考えてもらいたいなというふうには思っております。 　個人的には、私も、国会議員になるまでは地方議員をやっていたんですけれども、大阪市議時代に、例えば地下鉄事業の民営化とか大規模公園を民間に運営委託するような、民間活用みたいなことを結構大阪ではドラスチックにしておりまして、その都度、自民党の議員から、そんな新自由主義的な政策はやめろみたいな批判を結構受けるんですよ、新自由主義的な民営化はやめろみたいな。 　新自由主義というのをどういうふうに使っているのかなというのが非常に疑問だったので、政府にそういう意図がなくても、マイナス表現として自由市場を使われている方が多い現状は、これは、例えばこれから政府は歳出改革とかいろいろな行革をしていくと思うんですけれども、経産省ももちろんですけれども、何か縮小するに当たって、それは自由主義だみたいなことが言葉として返ってくる可能性があるので、それは本当に気をつけた方がいいかなというふうに思っていて。建設的な投資をするというのと行政改革をするということを、多分、経産省もしっかりやってくれていると思うんですけれども、そういった、僕が揚げ足を取っているように思われるかもしれないですけれども、その後揚げ足を取られる可能性にもつながっていくので、そうした主義的レッテル貼りはお互いに気をつけた方がいいかなというふうに思っているので、前段としてこういう話をさせていただきました。 　再分配後のジニ係数とかも三十年横ばいなので、自由主義のせいで日本が壊れたみたいなことに余り政府は乗らないでいいと僕は思うので、しっかり経済政策をやってほしいなというふうに思っています。 　それでは続いて、戦略分野国内生産促進税制に関して聞きたいと思います。 　先日、大岡議員の質問でもあったように、今回の減税措置で、減収額が約二千二百億円、十年で二兆円規模となって、数字的にはこれはインパクトが大きい政策になっています。 　政府は、年々先送りにしているものの、プライマリーバランスは黒字化を目指しているので、この税制を含めた今回の法改正は、財政的に見ると、短期的にはマイナスに働くと思います。 　この十年の減税期間が終わって産業が成長したことで、付加価値としてか税としてそれを回収できてこそ、やはり投資対効果というふうに思っているんですけれども、中長期的な財政への影響とかそういう投資対効果という点でどのような見通しを考えているのか、お答えください。