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○守島委員　今でも利便性向上に向けて取り組んでくれていると思うんですが、うちのスタッフとかも、先日まで海外に住んでいた人が領事館の来館予約すらなかなか日数がかかって取れなかったとか、いろいろな問題を抱えていると思います。その抜本的な解消策として在外ネット投票というのも選択肢として言われてきたと思うんですが、過去、幾人かの大臣も早期導入できるんじゃないかという話をされていたけれども、動いていないんですね。二〇一八年段階で有識者会議もセキュリティーなどの一定対策を講じればクリアできるというふうに言っていたはずなんですけれども、今のステータスはどういうふうになっているのか教えてください。…

○守島委員　それはそうですね、郵政側も委託を受ける前提でいた分の投資とかをしたと思いますし、見込みの需要もあったと思うので、前提条件が変われば収益構造も変わるということで。日本郵便はヤマト運輸に対して今百二十億円の訴訟をしているところなんですが、この内容も聞こうと思ったんですけれども、時間の都合上、割愛させてください。 　訴訟のことに関してなので詳しくは聞けないんですけれども、両者に主張があり、どちらかに加担するというわけではないんですけれども、結果としてもうけの薄いメール便だけを押しつけられているような状況になってしまったんじゃないかなと思っています。というのも、まさに昨日、五月二十一日からヤマトは四百二十円で、こねこ便というのを全国で始められたということです。これは郵便局のレターパックライトの四百三十円に対抗するものというみなし方もできて、結果として持ちかけられて業務提携をしたのにサ…

○守島委員　ヤマト側から呼びかけがあったということですが、そのヤマト運輸が小型薄物荷物の委託の停止を打診したことが昨年末に明らかになりました。理由としては、ヤマト側は委託することで輸送日数が延びたとか言っていて、郵政側はスピードが遅くなることは当初から合意しているというようなことを聞いたんですけれども、委託停止に対する受け止め、及び、既に移管されているものがあったりすると思うんですけれども、基本合意自体の取扱いは今どうなっているのか教えてください。…

○守島委員　前に聞いたときから余り進んでいないんですね、検討しているということで。技術的な課題は多分クリアできると思うんですよ。そこから動いていないので、結局最後は各党各会派で決めるということだと思うので、ボールを持っているのは与党なんですよね。だって、我々は立憲さんも含めて賛成なので。これぐらいやった方がいいと思いますし、村上大臣にはここをブレークスルーしてほしいなというふうに思っています。去年の総裁選挙でも河野大臣なんかは、すぐやれる、公選法改正はできるみたいなことを言っていたので、政治的な決めの問題なんです。 　通告していなかったんですけれども、この点もちょっと大臣に確認したいのと、加えて、国内のネット投票も二年前に立憲さんと私どもは共同で法案を提出させていただいたので、これに対しても、やりたいし、やれると思っているので、与党側の反応がないことを残念に思っているので、大臣のネット投…

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　まず、在外投票についてお伺いしたいんですが、さきの衆議院選挙では在外投票率が過去二番目の低さということで、比例で一八・二三％でした。とはいうものの、在外選挙人名簿の登録者自体が約九万五千人で、うち投票者が一万七千人程度だったということで、在留邦人は百三十万人ぐらいいますので、投票している人というのは実質一・四％程度というのが現状です。実際には在外投票は名簿登録の煩わしさとかいろいろなハードルが指摘されているんですが、今の状況をどのようにみなしているのか、考えを教えてください。…

○守島委員　各党各会派といいつつ、野党側はほぼ賛成なんです。共産党さんとかは違うと思うんですけれども、ほぼ立憲さんとうちでは共同提案の中で投票の秘密とかも守られる仕組みをちゃんとつくっているので、ボールは与党の皆さん方が握っているということで、ここはしっかりやってほしいなという。あとは決めの問題なので、そこは思っているんですね。急に国内投票というと規模も大きいので難しいというのであれば、やはりスモールサクセスという点では在外投票からやっていくべきだというふうに思っているんです。 　また、国内でいうと、小さいところから実現しようというと、例えばつくば市さんなんかはインターネット投票を求めて特区なんかを求めていたようですけれども、結局総務省と折り合えず、結果として市長の退職金を決めるネット投票なんかをする程度にとどまったということです。こうした特区制度を使って意欲的な自治体に対してネット投票…

○守島委員　従来の大臣の見解と変わらないんですね。どこからでもいいから進めてほしいと思いますし、ずっと進まない、二〇一八年からできると言っているのに七年間動いていないので、その点はしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。 　一問、鹿児島県の伊仙町で先日、投票率が九二・五三％だったということを質問しようと思ったんですが、時間がないので飛ばして、こういう投票率の高い自治体の分析もしてほしいということだけお願いしておきます。 　次に、日本郵政に関して、二〇二三年六月の郵政グループとヤマトグループが提携した基本合意について聞きたいと思います。 　その合意においては、小型薄物荷物のネコポスをクロネコゆうパケットとし、メール便のクロネコＤＭ便をクロネコゆうメールとして、配達業務の全量を委託することで協業に関する合意を締結し、その上でネコポス等は廃止される方向だったと思います。ヤマト…

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回の法改正案ですが、ＮＴＴ東西の県域業務を撤廃することやＮＴＴ東西が行う合併の認可を緩和することとしておりまして、経営の自由度を増すということは重要で、方向性自体には賛同していますが、経営の自由度を増やすとともに規模の経済とか範囲の経済といった改革効果を発揮させようと思うと、多くの委員からもありましたが、選択肢としてＮＴＴ東西の統合というのはあり得るんじゃないかと思っていまして。ユニバーサルサービスに関しては、東も西も同じ基準を求められるのであればＮＴＴ東西の経営の裁量の範囲において統合を目指すことを可能とすることも選択肢と感じているんですけれども、分離を維持する理由をまず教えてください。…

○守島委員　今の回答のように、本業以外の業務に関しては公正市場であったり公正競争を毀損させないことという理由は分かります。しかし、同じホールディングスの中にあって政府も株を保有しているということで経営の範囲内で事業のすみ分けはできるとは感じているんですけれども、あえて規制するのであれば、そもそもＮＴＴドコモを子会社化せずにそれぞれの事業主体が本業に注力すればよかったんじゃないかという疑問が湧くんですね。 　今回、電気通信事業法においてもＮＴＴの禁止行為規制が追加されて、ＮＴＴ東西とかドコモが卸役務の提供業務に関して知り得た情報の目的外使用とか提供の禁止がされることであったり、またＮＴＴ東西とそのグループ内の電気通信事業者の兼職、取引に関わる規制が整備されることなんかも含まれていることを考えると、規制緩和をするという流れの中で、むしろ同一グループ内では行動は規制強化を図る必要が出てしまって…

○守島委員　ＮＴＴの経営の安定と保有義務がどうマッチするのかが今は余りぴんとこなかったんですが、ＮＴＴ法で規定しているという意義は分かりました。 　続いて、先ほど来質疑の中でも出てきた外国人役員の規制に関してなんですが、こうしたこともＮＴＴ法で縛っているから安全だという認識だというふうに思っているものの、これまで役員の規制緩和なんかは進められてきました。外国人の議決割合を今ＮＴＴ持ち株の株式全体の三分の一未満というふうに定められているんですが、これもＮＴＴが情報通信インフラを担うという前提でのことで、さきにも話したようにユニバーサルサービスの担い手が変わってくる中で、ＮＴＴだけが拘束されるものなのかという質問はほかの方もされていたと思います。 　例えば、ＮＴＴ法でわざわざ縛らなくても、今問題はあると思いますけれども、外為法を強化することなど一般的な規制強化につなげることで対応し得るんじ…

○守島委員　大臣のおっしゃる公共的役割を果たすこととか通信の安定性も含めて今回はＮＴＴ法を維持したという理由はそのとおりだと思うんですけれども、法の枠内でユニバーサル維持とかを前提として考えているので、政府関与を続けること自体がやはり目的化しているんじゃないかなというふうに思っています。 　もちろん、今回の法改正でユニバーサルサービスの最終役務提供者を拡充することとかは今後の地域電気通信事業の維持のためには必要だというふうに思っているんですが、そうしたセーフティーネット的なものの維持を一般事業者に門戸を広げていくということは、必ずしもさっき大臣がおっしゃった公的役割に関してはＮＴＴが担わなくてもいいんじゃないかということの証左だと僕は思っているんですね。経営の自由度を上げることとかセーフティーネットの構築とか維持というのは完全に一緒に考えなくても、それこそ別途、セーフティーネットに関して…

○守島委員　ありがとうございます。 　もちろん、公共的役割であったり、これまで社会的なインフラをＮＴＴが担ってくれていて、そうしたインフラを持つという点ではＮＴＴに依存するところが大変多いというふうに思っていますが、例えば交付金の宛先になっている公衆電話とかを考えても、維持に対してしんどいというのは皆さんの認識のとおりだと思いますし、ユニバーサルサービスとかセーフティーネットというところを改めて見直して、維持、持続可能なものというものの再定義をしないとこれは難しいのかなというふうに思っているので、そうしたところも踏まえて、経営効率の在り方とセーフティーネットの構築、維持という観点でしっかりとシビアに見ていただいて、いろいろな選択肢を取ってほしいなというふうに思っております。 　維新の会は、黒田委員からもありましたように民営化を目指すべきという立ち位置なんですが、例えばＮＴＴ法の枠組みか…

○守島委員　川崎政務官は同い年でありまして、当選も同期ということで是非頑張ってほしいと期待しているんですが、この点は別にしまして。 　もちろん、政府ではなくＮＴＴの意図としてグループ内の意思決定の迅速化とか強化というところが含まれていたというのは今聞いたとおりなんですが、意思決定の迅速化も踏まえて、政府の意図としては別かもしれないんですけれども、個人的にはＮＴＴ的には政府であったり総務省の方を見ているのかなというふうに思いますし、結果的に料金値下げのときの意思決定も早かったということも含めて、ＮＴＴやドコモに対する政府の影響力というのは大きくなってきたんじゃないかなというふうに思っています。 　今朝のニュースでも、黒田委員からもあったんですけれども、ＮＴＴデータをＮＴＴの完全子会社化するとあったように、どんどんどんどんＮＴＴホールディングスが大きくなり過ぎて、政府が株式を保有して影響力…

○守島委員　もちろん今の外為法では厳しいと思いますので、その強化ということですが、一般法でくくるのは難しいということも理解しました。 　時間が来ました。今回、ＮＴＴ法、廃止ではなく改正ということで、改善はしていく予定なものの、やはり公正な市場環境とか経営の自由度ということでは物足りないというか、抜本的な構造改革には至っていないのかなというふうに思っていまして、大臣はその可能性も示唆してくれていますので、そうしたことも今後検討することをお願いしまして、私の質問とします。 　ありがとうございました。…

○守島委員　ありがとうございます。 　もちろん、おっしゃるように比較競争があることで適正な料金とかサービスというのが維持されてきたと思うんですけれども、元々ＮＴＴ東西はエリアがすみ分けられていたので地域独占的になっていたというのも事実でありまして、そうしたことを踏まえれば、相互参入という言葉がありましたけれども、それを強化するというのも重要と思いますが、もう一つ、やはり統合による合理化の追求も厳しい環境下では道筋としてあるんじゃないかというふうに思っていて。であれば、国がＮＴＴ株を保有する理由として独占による弊害があるじゃないですか、価格が上がったりサービスが劣化したり、そういうことを牽制するためにも国が株を持つ意義というのを見出せるんじゃないかなというふうに思っていたりします。 　その点はＮＴＴ法の改廃とも関連するので、一旦次の質問に移ります。 　今回の改正案はＮＴＴ東西の活用業務…

○守島委員　分かりましたか。世調とか電話をかけて番号を選択してぽちっと押す行為が投票になるので、みんなが聞いた声を集めることは別に投票ではないんです。選択する作業が投票ということで総務省は理解しているということを御認識ください。 　そうなれば論点が幾つか出てきまして、私は三つにまとめさせていただきました。世調も人気投票に該当するとした上では、一つ目は、そもそも予備選挙というものが公選法上の特定の選挙にかかる選挙としてみなされるのか否か。二つ目は、予備選挙が公選法上の特定の選挙にかかるものとみなされたとしても、それは立候補準備行為とみなせるか否か、また、準備行為とみなされた場合に世論調査での選定結果を公表してもいいのか。三つ目は、予備選挙が準備行為とみなされた場合でも、世調の公表は駄目だけれども、取扱いとか見せ方次第で公表とみなすか否かが変わるのか。こうした論点が出てくると思っています。 …

○守島委員　今おっしゃるように、個別事案ということで、行為自体がどうかということで、予備選自体が妨げられるということではないので、以下、具体に質問したいと思います。 　一番新しい改訂版の「わかりやすい公職選挙法」を読むと、政党が党推薦候補者を決定するに当たり、白紙の状態から総会に諮り、単に決定の方法として予備投票が行われる限り差し支えないとされていて、候補者及びその支持者のグループ内での立候補準備行為であれば事前運動に当たらないとされています。では、例えば政党といったグループの枠を超えた準備行為は事前運動に該当し得るのか、教えてください。…

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　今日は、予備選挙についてお伺いします。 　予備選挙に関して、過去、私は質問主意書を提出させていただいた上で、昨年の予算委の分科会でも質問させていただきましたが、参議院選挙が近づく中、改めて確認します。 　もちろん、予備選は政党の候補者を民意に近い形で選ぶ手段として有効だと考えるとともに、与野党という構図においては、政党間で候補者を選択する公平な手段になり得ると考えています。私の主意書の内容は、政党間を超える予備選挙が選挙の事前運動や人気投票の公表禁止という公選法違反に抵触するかどうかというのが主な問いだったんですが、回答を簡潔に言うと、具体の態様によるということでした。改めて、具体的にどういう態様が公選法違反になるのか、簡潔に教えてください。…

○守島委員　なので、内部行為ということであれば、政党内か、政党を超えて政党間ということは余り関係なくて、実際の選挙運動にかかるかどうかというのが問題というのが今の回答から得たことかなというふうに思っています。 　次に、人気投票の公表禁止に関して、先ほどおっしゃられたように公選法第百三十八条で何人も人気投票の経過又は結果を公表してはならないとあるんですけれども、その上で確認です。 　世論調査の手法を使うことに関して、選挙関係実例判例集によると、一、ランダムに作成した電話番号にオペレーターが架電し意見を聞けば人気投票には該当せず、二、自動音声で架電すれば人気投票に該当するとあったのですが、これは何ででしょうか。人が聞けば人気投票じゃなくて、自動音声で聞けば人気投票になる理由を教えてほしいのと、ということはネットによる世論調査を使っても人気投票に当たるのかどうか、教えてください。…

○守島委員　るる質問しましたが、結局、具体の事実関係に即して判断されるというもので、予備選挙自体が特定の選挙にかかるのか、若しくは立候補準備行為としてみなされるのか、また立候補準備行為における人気投票の公表の取扱いはどうなっているのかというのは判然としないということは分かりました。 　話を総合すると、予備選挙が特定の選挙に該当したとしても、政党やグループを超えても、統一の候補者を選ぶ内部行為とみなされれば立候補準備行為として事前運動には当たらないという理解だと思います。人気投票を行った際の取扱いに関しては留意しないといけないというのが今日聞いたところでのポイントかなというふうに思っています。 　質問しようと思ったんですが、時間がないので、予備選挙における公選法違反の事例を確認しようと思ったんですけれども、過去の質問では知る限りはないということで、予備選挙という定義が分からないので明確に…

○守島委員　富山の例を出したんですけれども、それもちょっと答えられないということで、一般論で言ったけれども、一般論でもなかなか明確な答えはなかったんですが。富山の場合は例えば結果の公表の仕方がポイント化されてほかの評価と複合的に評価されていたので、だから公表しても問題はなかったのかということが気になるんですけれども。 　一般論としてでいいです。準備行為として認められても、世論調査の公表をしてもいいのかどうかが分からないけれども、世論調査の取扱いの仕方次第では公表とみなされないこともあるのかどうかという点で、見解をお聞かせください。…

○守島委員　ありがとうございます。 　個別の行為次第ということなんですが、今確認したのは、政党内の準備行為は大丈夫というのは理解しました。複数政党が例えば相乗りして首長を公募で世調を使って選ぼうというときとかはどうなるのかというと、例えば準備委員会みたいなものをつくったら、そのグループの内部行為になるのかどうか。若しくは、枠組みとか形式にとらわれず、政党間とか政党を超えたということにとらわれず、内部行為としての準備行為であれば事前運動に該当しない、あくまで投票依頼とか直接の選挙運動にかからなければ準備行為とみなされるのかどうか、教えてください。…

○守島委員　この点、本当にずっと歴史的な課題なので、是非よろしくお願いします。 　ちなみに、私、両親が奄美群島出身で、沖縄より大分早い時期であるものの、ＮＨＫが設立された後にアメリカから日本復帰を果たした土地でして、個別の支払い率を確認したんですが出てこなかったんですけれども、奄美を含む鹿児島県は支払い率八三・四％と全国平均以上なんですね。 　ちなみに、世帯平均年収は、沖縄県の人が大体四百二十万で、奄美群島の人、奄美市の人は約三百七十万円で、五十万ぐらい低いんです。沖縄ほど受信料の契約も安くないということを考えると、やはりちゃんと理解して契約に結びつけるということの方が必然性は高い、そう思いますので、歴史問題は分かりますが、是非ここは注力していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　時間がそんなにないので、ちょっと一旦、ＮＨＫオンデマンドは藤巻委員も質問したの…

○守島委員　ありがとうございます。 　構造改革は大事だということですが、先ほど来の質疑でも二〇二七年度に一気に負担がかかってくるというような御指摘もありますので、楽観視できない状況を注視していきたいというふうに思っています。 　続いて、財政安定のための繰越金四百七十六億円、そのうち三百二十八億円を取り崩して建設費の不足などに充てております。七年度末は百七十七億円になるとされている中で、これまで五百億円が適切という話があったんですが、今後、復元していく予定なんでしょうか。教えてください。…

○守島委員　会長、是非、総合的な判断の在り方というのは時点時点で見直してほしいと思うんです。それはなぜかということを今からお話しします。 　まず、支払い率全体のことに関して聞きます。 　大阪とか東京といった大都市は、単身者が多いことが理由で支払い率が六〇％台後半と低く、ほかも大都市圏が大体全国値を下回る傾向にあるんですけれども、そうした大都市において、昨年度末の数字はどの都市も若干の改善傾向が見られました。これまで、割増金の民事訴訟は今挙げた大都市の住民に対してがほとんどなので、この点の効果は一定あったかというふうに思っています。 　しかし、沖縄の支払い率は大都市よりも更に低い四八・四％から、更に今回は下がって四七・七％となっておりまして、これに関してＮＨＫの設立時はアメリカの占領下で成り立ちが違うという理由はこれまでもお聞きしておりますが、ここまで来ると契約した方が損という動機が動…

○守島委員　確かに、あまねくところに豊かな番組を提供するというのを書いているんですけれども、その条文を遡ってみると、やはり公共の福祉にかかっているんですね。公共の福祉に資するかどうかという定義はやはりちゃんとしていかないといけないと思うので、そこに業務改革のヒントが我々はあると思っていますので、その点、総務省としてもＮＨＫに提言していっていただければ幸いに思っています。 　次に、割増金について伺います。割増金制度の開始後、今に至るまでの状況を確認すると、これまで十八件の訴訟が提起され、うち二件が地裁で割増金の支払い及び受信契約を命じ、五件は進行中、残余が十一件と聞いているんですが、それぞれの状況、進捗を教えてください。…

○守島委員　日本維新の会、ＮＨＫオンデマンドそしてＮＨＫこどもパークを利用している守島です。 　質問に入ります。よろしくお願いします。 　先日、私も日本放送協会第百回放送記念式典にも出席させていただきまして、その歴史の重みと協会の使命感を強く感じた次第です。なので、これからも事業を持続することで国民のニーズに応え続ける組織であることを期待して、まずは経営に関しての質問から行いたいと思います。 　来年度予算では今回も赤字補填のために還元目的積立金を四百億円取り崩しておりまして、収支均衡が達成できなければ、いずれこの積立金はなくなる状況にあります。大臣意見にも受信料収入と事業規模の均衡の早期確保が求められるとありますが、受信料の値上げなしに協会が目指す二〇二七年度までの収支均衡をどのように図っていくのか。簡潔に、会長、教えてください。…

○守島委員　その理由は分かるんですが、近年は大都市圏、特に人口流入が多い都市圏の支払い率が改善しているので、それだけで沖縄が低下しているというのを断定するのは違うのかなというふうに思ってしまいます。 　そもそも受信料額も、沖縄は本土と比べると地上契約、衛星契約共に百三十五円安いことで成り立ちに対する処遇は一定されていると思うんですが、ここにもっとメスを入れるべきじゃないでしょうか。…

○守島委員　済みません、少し超過しました。以上で終わります。ありがとうございました。…

○守島委員　ありがとうございます。 　会長が、これから構造改革をして事業収支を合わせていく、それと同時に安定基金も復元させていくということで、厳しい方向性なのかなというふうに思っていて、今後、物価の影響なんかも踏まえると予断を許さなくなってくるんじゃないかと危惧しています。よって、総務大臣の意見にも、協会の在り方に関しては業務の見直しに聖域なく徹底的に取り組む等、事業改革に不断に取り組むことが求められるとあったと考えています。 　我々は、三年前にＮＨＫ改革法案というのを提出し、公と民間で担うものを分けて分割民営化するような案を提案しました。この意義は、ＮＨＫが公共放送であるから設備の設置者は受信契約締結義務を負うことになっているんですけれども、そもそも公共放送の定義として放送法第十五条を要約すると協会は公共の福祉のための国内基幹放送を行うとされていることから、公共の福祉に資するものだけ…

○守島委員　ありがとうございます。 　十八件の訴訟を提起しているんですが、どのように対象を決めているのかというのは多分、個別具体は答えられないという回答になると思っているんですが、既に大半が和解とか取下げということを踏まえると、比較的、契約する経済力がありそうなところを中心に訴訟を提起しているんじゃないかなという想像をします。 　そもそも、訴訟費用に比べて支払いが命じられてそれから得られる額が少ないと思うので、訴訟乱発ということはできない分、効果的な訴訟を行って能動的な受信契約を促すことが目的だと思うんですが、比較的取りやすいところを対象に起こしているという仮説があって、件数も少ないことを考えると、やはり余り罰則的な効果が感じられていなくて、契約を結ぶインセンティブにつながっていないんじゃないかというふうにも感じているんですが、今後、この制度をどのように有効活用していくのか。会長の考え…

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　まず最初に、前回の交付税法改正の質問のときにやり切れなかった公立病院に対する資金繰り支援に関して質問いたします。 　令和五年度決算における資金不足が生じている病院数が三十八事業五十四病院ということで、これに対する資金手当ては地域医療確保のためには大事だというふうに考えているんですけれども、やはり公立病院だからこそ経営が厳しいという環境があることからも目を背けてはいけないと思っています。 　私、衆議員になる前は大阪市議を十年務めたんですが、大都市は特に都市需要が大きいということもありまして公営企業の負担が重くて、公営企業だけじゃ会計が回らず一般会計からの繰入れなんかもかなりしていて、一般会計も苦しくなっていたという経緯がありまして、病院に関しては大阪市立の病院を独法化するとともに府市共同の医療センターなんかも設置、運営したりしていましたし、ほかに…

○守島委員　減少への対処方針は理解しました。 　今回は交付税特別会計借入金の償還を減額するということなんですけれども、そうなると、償還計画の見直し、それに伴う法改正が必要になります。今回、基礎控除の引上げ措置期間は二年と伺っているんですが、各党と引き続きの議論が求められている中で、本当に時限的に終わるのか分からないですし、更なる見直しの可能性も踏まえると、長期的な地方財政であったり償還計画にまた影響を及ぼすことになると思うんですけれども、その点に関する認識や対応方針を総務省にお願いします。…

○守島委員　その理由は分かるんですよ、地方創生とか地方にお金を回すという理由は分かるんですけれども、結局、不交付団体は減収影響をめちゃくちゃ受けるとか、頑張って財政を健全化している自治体に悪影響を及ぼすとか、実際にコストをかけてインフラ整備をしている自治体はマイナスだというようなことを考えたら、やはり公平な制度じゃないと思うんですね。もちろん企業版ふるさと納税もしかりなんですが、個人版のふるさと納税に関しても、私自身、公平性の観点から違和感があって、この件も今後、質問させていただきながら見直し等を求めていきたいと思います。 　もう時間がないので、簡単に、最後、中小企業への設備投資における特例に関して聞きます。 　これに関しては、昨年十一月に地方財政審議会の意見で、普通に固定資産税が市町村の基幹税目ということを踏まえたら時限措置の期限の到来で終了すべきとされていましたが、今回、二年の延長…

○守島委員　大沢局長は影響は余りないような表現をされていましたが、先日私がマクロの地方財政は健全化しているんじゃないかという話をさせていただいたときに、局長は依然厳しい状況で予断を許さないとおっしゃったので、予断を許さないという回答を行ったばかりで、地方財政に対するマイナス影響があるということに関してはちょっとどうなのかなというふうに思ったりするんですけれども。今後、更なる見直しの可能性も踏まえて、長期的な地方財政への影響を見据えた対応を政府及び与党の皆さんにはお願いしたいと思います。 　次に、企業版ふるさと納税に関して伺います。 　地方再生計画に記載された地方公共団体の事業に法人が寄附を行った場合、最大軽減効果が九割ということですが、この制度を活用する企業の所在自治体への減収影響が甚大で、かつ、直近は寄附実績も大きく増加しています。その減収分は基準財政収入額に反映し、減収分のうち七五…

○守島委員　けれども、大幅な寄附控除を特例で受けているということを考えると、事業の透明化のために企業名を出すのは当たり前だと思うんですけれどもね。だからこその特例で、受益があるのにそこをオープンにしなくてもいい、ほかからもお願いされるからというのはちょっと違うかなというふうに私自身は思っています。インフラの整備費用など、企業が所在することによるコストは各自治体にかかってくるのに、その企業から税収が得られないことを考えるとやはり違和感があって、税の公平性をゆがめてしまうんじゃないかと思いますが、本制度に対する大臣の評価を伺いたいと思います。…

○守島委員　中小とかは計画自体を継ぐのが難しいと思うので、是非考えてください。 　以上で終わります。ありがとうございます。…

○守島委員　やはり減収影響がある自治体も多くあるんですよね。評価は後でさせていただくとして。 　企業版ふるさと納税においては、自治体が寄附の代償として見返りを企業に与えることを禁止しているんですけれども、実際に寄附の還流という事案も起きてしまいました。それを踏まえて与党の令和七年度の大綱においてもチェック機能の強化とか活用状況の透明化を図るとされているんですが、具体的にどうチェック機能を強化し、適切な実施を担保するのか。また、匿名の寄附を認めていることが不適切事案発生の遠因になっているんじゃないかと考えると、あくまで制度の特例であるべきことや、所在自治体への影響も甚大ということに鑑みて企業名は開示してしかるべきと思いますが、匿名の寄附を認めることとした理由と、その対応方針を教えてください。…

○守島委員　もちろん今手当てするということに関しては否定はしていないんですけれども、やはり経営形態の変更になったら検討を求めているとか助言しているというところにとどまるんですよね。プッシュが弱いと思っているんですよ。総務省も過去いろいろ、アドバイザーを送ったり努力しているのは存じ上げているんですけれども、これも統治機構改革と同じで、自治体裁量ではなかなか変わらないケースが多いんですね。 　実際に私もやってきたので、公営企業の改革を行うときはすごく反発が多いんです。特に議会を通すのはめちゃくちゃ難しくて、オール自民党から共産党さんまでも、全部が反対するような状況を知っているので、そうしたハードルがあるのは認識しているんです。けれども、抜本的な解決のために経営形態の在り方を国がしっかり示して後押ししてほしいと思っているので、こういう突破力も含めて大臣の意見を聞きたいと思います。よろしくお願い…

○守島委員　そうなんですね、実際に経営効率だけを考えると、公の縛りがなくなった方が予算も単年度で組まなくてよかったり、先ほど来問題になっている人材面とかでも、もっと流動的に人集めができたりですね。やはり公の縛りというのはかなりきついので、そういったことも含めて、最終的には自治体裁量というんですけれども、もう一プッシュで総務省はやらないと、こういうふうに地方債であったり手当てをしていくだけでは解決に向かわないというふうに思っているので、是非その点も踏まえて能動的な旗振りをお願いしたいというふうに思っています。 　続きまして、地方税法関連に移らせていただきます。 　この間、我々も予算及び所得税法や地方税法の見直し等を党内でも議論した上で自公維の三党合意をしたものの、その後すぐに新たな基礎控除の上乗せの話が降ってきたことに対しては、正直、快く感じてはいません。 　この場では、地方への影響部…

○守島委員　ありがとうございます。 　大臣、早過ぎたんじゃないかということで、時代が進んで人口減少も更に進み、問題が顕在化している中で、研究会等で抜本的な考え、設計をしていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 　私も、社会人大学院の時代、修論を書くに当たって西尾先生の著書を参考にさせていただいたことがあるという経緯があるのと、あと、第三十次の西尾会長の下での地方制度調査会の答申においては、都道府県と大都市、指定都市における対立、いわゆる二重行政や、大都市における住民自治の不足、これは起こっているというふうに明記されまして、それらを解消するための具体的な方策の一つとして特区制度を答申に盛り込んでいただき、それが後の都構想の住民投票につながっていったわけなので、とても自分の人生に影響を与えていただけた行政学者ということもあり、今回は議題にさせていただきました…

○守島委員　ありがとうございます。 　そうですね、やはり簡便なものにしないと、なかなか小規模、人材がいないところこそ活用できないという矛盾が生じてしまうので、それは本当にお願いしたいんですが、そういう小規模自治体で独自で人材採用であったり各種制度の利用というのが難しいというのは共通の認識かなというふうに思っています。なので、結局、都道府県の支援をするのであったらシステムの一元化とか都道府県への事務移譲とかが合理的で、ＤＸ関連業務を抜本的に考えたらということをこの委員会でも申し上げてきました。 　先日の総務委員会で、大臣に建前論なしで国と地方の在り方を話をさせていただいたところ、今世紀末には三百から四百の市町村に集約して県庁も要らないという個人的見解を聞かせていただきました。これは大きくニュースに取り上げられてしまい、揚げ足も取られたようで、それは本当に僕が迷惑をかけたかもしれないんです…

○守島委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、デジタル人材自体が不足している中で、かつ特に小規模団体では採用困難な状況であるということで、こういう制度を使っているということです。 　引き続き自治体ＤＸ関連で聞きたいんですけれども、今回、デジタル活用推進事業債、一千億円積まれているんですが、この事業債の活用要件であるデジタル活用推進計画の作成なども含めて、結局、デジタル人材不足のところこそこういう制度の活用も難しいんじゃないかと思ってしまうんですが、その点はいかがでしょうか。…

○守島委員　ありがとうございます。 　夕張は外れ値みたいになっているので、おっしゃるとおりだと思うので、幅が狭まっているということは偏差も一応落ち着いてはきているんじゃないかなというふうにみなしています。 　参考資料をつけさせていただきました。なので、ちょっとマクロで語るのは難しいんですけれども、三角の一番下の市区が最も実質公債費比率が低いわけですけれども、一般的に、三十万から四十万という人口規模が統計的に財政的には優良ということはよく使われていまして、実際にそのような実態になっていると思っています。自治体の人口的な適正規模から離れたところに関しては、政令市は近年は健全化に向かっていますが、町村のような小さい自治体は直近も横ばいで、相対的に財政健全化度合いが低いので、そこはしっかり見ていかないといけないと考えています。 　僕も総務省が発表している市町村別決算状況調ベをたまに見るんです…

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入ります。 　地方財政のことはこれまでいろいろ要望してきましたが、税収増の影響もありまして、令和七年度の地方財政計画で、一般財源総額が前年比増で確保され、法定率を変えずとも臨財債の新規発行がゼロとなったことは喜ばしいことと思っていますが、とはいえ、これは経済状況のおかげという一過性の可能性もあります。 　地方債残高のトレンドを見ると、臨財債以外の部分は長期的に減ってきておりまして、臨財債の残高も令和以降は縮減しておりまして、今回は大きく三兆五千億円下げる見通しとなっていますが、これまでの地方債の伸び率は臨財債の影響というのが大きかったと思うので、今年のように臨財債の発行が抑制されれば、おのずとマクロの地方財政は健全化すると思っているんですが。 　地方公共団体における地方債のうち市場公募資金比率、つまり自治体独自の起債比率というのは近…

○守島委員　ありがとうございます。 　マクロでは地方財政は健全化しているけれども、昨今の状況を見据えて予断は許さないということなんですが、先ほど私が話したように、自治体独自の起債の比率、割合が高まっているということを考えると、自治体の経営次第でばらつきとかが大きくなっているのかどうかというのが気になっていまして、こういう偏差みたいなものは増してきたりしているのかだけ教えてください。…

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入らせていただきます。 　御安全にという挨拶をさきの臨時国会でも立憲の大島議員がされていたと思いますが、これは製鉄所では多くの場面で使われる挨拶でして、すれ違っても、御安全に、そして電話に出るときも、御安全にというふうに挨拶をいたします。 　ということで、私の社会人の最初のキャリアは、新日鉄、今の日本製鉄ということもありまして、この間のＵＳスチール買収に向けた動向を注視してきたとともに、このディールが成立すれば、歴史的なクロスボーダーＭアンドＡとなり、日本企業が世界で攻勢に転じるモデルとなり得たと考えていましたが、まず、率直に、今回日鉄がＵＳスチール買収にチャレンジしたことに対する総理の見解を教えてください。…

○守島委員　総理おっしゃるとおり、本当に妙な話なんですよね。両社であったり関係者が合意しているのに、政治がそれを妨げたということです。 　次、パネルを出します。 　これは総理もよく使う話なんですが、これは直近十年、二〇一三年から二〇二三年の対米直接投資の資料です。 　日本のアメリカに対する累積株式投資残高は七千八百三十億ドルで、日本は米国に対して最も投資している国です。かつ、今でも毎年数百億ドルの投資フローがあるなど、今なお多くの投資を続けているパートナーなんですが、にもかかわらず、先ほどの話ですが、アメリカの財務省、国務省、国防総省がリスクなしとするなど、安全保障上の懸念が、根拠というのが乏しい中で政治的な意図が動いたのが今回の話でして、ＣＦＩＵＳがこれまで取引禁止にしたのは過去に八例だけになります。その八例全てに何らかの形で中国の関与があったとしているんですが、ということは、やは…

○守島委員　もちろん、ディールなので、向こうに交渉の条件を突きつけるのは大事だと思いますし、窓口が閉ざされている状況から改善したことに関しては、総理の努力に感謝したいと思いますが、やはり、後退か後退じゃないかということに関しては、完全子会社から後退だというふうに見えておりますので、これに関してはしっかり政府としても後押ししてほしいと思いますし、日鉄も諦めていないということで、しっかりこれからアメリカと日鉄側のディールを注視していきたいと思うんですが。 　市場に対して、さっき総理、政府が介入するのは好ましくないとおっしゃいましたが、僕自身、民間出身なのでそのとおりだと思っていますが、やはりこの一件を見ても、世界において政治というのはしたたかなんだなと本当に思った次第なので、日本政府も、日本国も、したたかさで海外の政治家に負けないように、是非、皆さん協力していただきたいというふうに思っており…

○守島委員　いや、やはり今の話では後退なんですよね。だって、アメリカの、ＵＳスチールの粗鋼ランキングが上がることがメリットと言えるか。元々の買収提案では、日鉄のランキングが上がる、日鉄の売上規模が上がるというところから、アメリカの品質が上がる、アメリカの売上規模が上がるというところに線を引いているので、これは明らかに後退だというふうに思っているんですよ。 　やはり、石破総理は、最初の交渉から引き下がったように感じていまして、単なる投資になると、やはり日本側、そして日鉄側のメリットは当初のものより下がっているというふうに思っています。まあ、これも、バイデン前大統領の状況からは改善してくれているので、一定前進することを望んでいると同時に、まだ、日鉄側も完全子会社を目指すということで、様々な可能性が残されているものと認識して、日米双方にとって、やはり言いなりにならないように、双方にとってメリッ…

○守島委員　発想の転換の話はちょっと後でしようと思っているんですが、そもそも、買収から投資になったという話に関して、日鉄、ＵＳスチール、両社寝耳に水という話も伺っておりますので、それが今完全にそういう状況になったかというのは後で確認したいと思います。 　まず、話を整理させていただきますと、元々、今回の話は、米クリーブランド・クリフス社がＵＳスチールの買収提案を二〇二三年に行ったものの、ＵＳスチール側に却下されたことから始まっておりまして、経営不振にあったＵＳスチールが、その後、広く売却入札を求める中で、日本製鉄の買収提案が最終的に選ばれたというのが流れであって、あくまでこれはＵＳスチール側の要望に応えてきたという経緯があるということは皆さんに御認識いただきたいというふうに思っています。 　ここにパネルを出させていただきましたが、このように、世界の粗鋼生産ランキングは、今、中国勢が上位を…

○守島委員　ありがとうございます。 　バイデン政権末期には訴えたけれどもナシのつぶての状態で、トランプ大統領にはメリットをちゃんと伝えていかないといけないということで、それはおっしゃるとおりだというふうに思っていますが、やはり、民間への関与ということに関しては抑制的になる総理の意見も分かりますが、アメリカがかなり民間の取引に突っ込んできたというのが経緯なので、やはりバイデン前大統領の禁止令というのは大問題であり、この状況が続かないようにやはり政府としてはいろいろな窓口でネゴシエーションしてほしいというふうに思っております。 　買収の話に戻しますと、日米首脳会談後、今の話でもそうなんですけれども、日鉄の買収ではなく投資という認識を両首脳間で共有したとされており、総理は、どちらかが一方的に利益を得るような話ではないというふうにされていましたが、しかし、事の経緯は、最初私が話したように、ＵＳ…

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　大臣の所信に関して質問させていただきます。 　さきの臨時国会におきまして、二年ぶりに総務委員会に戻ってまいりましたが、大臣は所信で、地方の持続可能性を高めていくことが重要ということで、持続可能な地方行財政の在り方研究会において地方の声を聞きながら国、都道府県、市町村の役割の在り方なども確認していくとされ、実際に昨年十一月からこの研究会が開催されております。まず、この研究会の趣旨、経緯、これを教えてください。…

○守島委員　ありがとうございます。 　是非、夏頃をめどに報告を受けて次のステップに進んでいただき、新たな、何か変えることが必要であれば、そうした段階に進んでいただきたいというふうに思っております。 　このように、私自身は、地方の声を聞く場は必要で、この研究会の議論も大変有用なものじゃないかと仄聞していて思うんですが、大きな役割分担などの話になればやはり国主導じゃないと動かないんじゃないかな、抜本的な改革の議論にはならないんじゃないかなということをちょっと危惧しております。 　実際に、例を挙げると、平成の大合併が終わって、平成二十二年の合併特例法上の改正において、法の目的規定を合併の推進から合併の円滑化に変更しましたよね。そのときに合併推進に向けた国とか都道府県による積極的な関与というのが廃止されて以降、地制調においては、引き続き市町村合併は財政基盤の強化の手法の一つとして今後もなお有…

○守島委員　簡潔にありがとうございます。 　時間がかかっているのは、標準準拠システムといえど、自治体ごとにベンダーとシステムを構築しているからだと思っていまして、自治体ごとにスペックとか対応が異なるから進捗にずれがあるんじゃないかと思っています。僕も、自治体側からスケジュールがタイトという声を聞いたり、ベンダー側からはタイミングが集中するのでリソースが逼迫するという声も聞いてきました。 　地方公共団体の事務処理のデジタル化を進めるに当たっては、費用や人員の都合上各級機関が汎用的にシステムを使えデータを共有できるような画一性を求めるものと、地方の自立性、多様性が尊重されるべきものがあり、完全にすみ分けできるものではないと認識していますが、こうした画一性と多様性に対する中で、政府は、できる限りのシステムの標準化を図りながら、自治体ごとでシステムを構築するという多様性を認めてきたと思っていま…

○守島委員　大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。 　やはり千を超える市町村というのは多過ぎる。人一人にとっては故郷の問題があるので非常に大きな問題ですけれども、これから持続可能性を考えると、ある種ドライに効率的なことを考えていかないといけないというふうに思っております。私も、昔の地制調の西尾勝さんの孫弟子ぐらいに当たりまして、西尾私案といって、無理な自治体は都道府県に事務を移譲しようみたいな私案を出したときにたたかれたという経緯もいろいろ知っているので、本当にセンシティブなところですけれども、政治家が議論から逃げては人口減少の問題であったり地方の持続可能性から抜けられないと思うので、そうした大臣の個人的見解をどんどん広めていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　維新の会も、昨年末に代表が替わりまして、党の目的の一つとして、道州制は意味がない…

○守島委員　直近の人材不足とかリソースの課題なんかを地制調が補完する形でやっておきながら、地制調はもちろん内閣府に置かれる総理の諮問機関なので、そことも有機的に結びついて提案していただきたいというふうに思っているので、相互補完関係にあるのかなというふうに認識いたしましたが、この研究会は、いつをめどに報告であったり答申みたいなものを出すというスケジュール感があるんでしょうか。ありましたら教えてください。…

○守島委員　ありがとうございます。 　今回の標準準拠システム移行にとどまらず、更なる取組をしていただきたいというふうに思っていまして、方針としてはしっかりやってほしいんですけれども、やはりそれでも受ける側の自治体ごとの進捗には差が出ることであったり、先ほどからもありますように、自治体の人口減少、職員の採用問題、特に自治体におけるＤＸ人材の確保問題が以前から問われていることを考えると、さきの持続可能な地方行財政の在り方研究会においても、ＤＸ化について、全ての自治体でのＤＸは難しい、自治体業務の都道府県移管を進めるべきという議論であったり、地方行政の思い切ったスクラップが重要という声も散見されているんですね。こうしたことも踏まえ、今後、標準化、共通化可能なものを広げていくことも重要なんですが、地方での持続可能性も含めて、抜本的にイノベーティブなＤＸ化も視野に入れてほしいと個人的には思っていま…

○守島委員　設置経緯は分かりました。 　直近の課題に対する議論とか研究会の内容自体には異論はないんですが、今局長がおっしゃったとおり、こうしたテーマを扱っていたのは地方制度調査会だと思っているんです。おととし十二月に三十三次地制調の答申が出てから今に至るまで、地制調は動いていない状況です。 　実際に、三十三次のポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申でも、第一にＤＸの進展を踏まえた対応、そして第二に地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携の深化が書かれていましたし、その前に遡って、三十二次の地制調における答申でも、二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として、第一に地方行政のデジタル化、第二に公共私の連携、地方公共団体の広域連携なんかが提案されていました。つまり、何が言いたいかといいますと、地制調がやってきたことと研究会に求められている役割が重複すると思っています…

○守島委員　住民税減四兆円とか、所得税の法定率分も一兆円程度下がるという話なんですが、算定方式はいろいろ意見があるというふうに思っていますが、地方財政へのマイナス影響があるというのは事実だと思います。 　とはいえ、地方交付税制度においては、基準財政需要額に基準財政収入が足りていない分は、交付税とか臨財債によって財政措置がなされることになっています。なので、地方で必要な需要額については、地方の独自財源で足りない分を補填するという概念自体は変わらないので、地方財政計画において一般財源総額が確保されるのであれば、交付税財源が足りない分は臨財債が発行されることになると思います。 　これは、簡潔に言うと、年収の壁が引き上がったとしても、マクロの財源が担保されるなら、結果として交付税額と臨財債の割合が変わって、臨財債の比重が大きくなるだけという理解でよろしいでしょうか。…

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　是非、地方財政の安定化のために努めていただきたいというふうに思っておりますし、今日大臣とお話しさせていただいて、本当に正直な思いを伝えていただけたなというふうに思っているので、総花的でなかなかドラスチックな改革が進まなかった総務省も変わるんじゃないかなという期待感を少し抱いた次第ですので、これから、総務行政、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。…

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　法定率の話は、先ほど来、吉川委員からも出ていましたし、これまで各党言っていましたし、簡単じゃないという話は重々分かっているんですけれども、地方財政にとってピンチな年収の壁の議論、このピンチをチャンスに変えるというのが非常に重要じゃないかなと思って、百三万円をどこにするかというのは、地方の問題と含めると解決しないし、落としどころはないと思うんですね。だから、これを逆に、チャンスじゃないかということで大臣には訴えてほしいというお願いでした。よろしくお願いします。 　壁の議論に関してもう一つ、ちょっと気になるのが不交付団体についてです。 　例えば、自助努力で財政健全化している団体も数多くあるのに、減収が起きた場合、基準財政収入が基準財政需要を超えている分に関しては減収の補填が利かないんですよね。これはちょっと不公平だと思っていて、自治体の自助努力…

○守島委員　その超過財源分は、やはりダメージを直で食らうというのは、不交付団体は僕は不利、元々財政がいいから不利という言い方は正しくないかもしれないけれども、ダメージは大きいと思うので、やはりそこに対する何かしら補填というかは、僕はつくってほしいというふうに思っているので、それはちょっと検討してほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　るる話してきましたが、ちょっと質問も割愛させてもらいますが、もう時間ですので、最後に、この年収の壁の問題を含めた昨今の状況を鑑みた上で、来年度の地方財政計画策定に向けてどのように取り組まれるのか、大臣の見解をお聞かせください。…

○守島委員　大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。財政に対する考え方とか、人口が少なくなっていくことに対する危機感は共有しております。 　総務省はおっしゃるように所管が多くて、どうしてもマクロ的な話とか総花的な話になってしまうというのは理解しているので、だからこそ、個別、各個、これはやりたい、やってくれるというのを腰を据えてやってほしいなというふうに思っていて、特に在外ネット投票なんか、何でこんなに温度感が下がって、こんなに遅くなっているんだと思ったりするので、そういう何か一つ、さっきのマイナンバーもそうですけれども、これをやろうというのをやはり決めてやってほしいなということを、ちょっと、是非腰を据えてやってほしいという思いで質問させていただきました。 　それでは、地方交付税に関連するところで、昨日、自公国民で合意文書が交わされた百三万円の壁の解消に関する質問をしたいと思います…

○守島委員　そうなんです。二百日にも満たない在職日数ということで、本当にころころころころ替わっているというのが現状で、大臣人事は総理の専権事項というのは理解していますし、この間、政治と金の問題があったので、村上大臣が悪いわけではないですけれども、いろいろそうした特別の事情があったのは把握していますが、さすがに替わり過ぎというか、質疑者としても、本当にこれまでの議論が伝わっているのかということは不安ですし、職員におかれても、大臣との人間関係であったり、レクというのをちゃんとまたしていかないといけない。それも大変ですし、やはり何といっても、行政の一貫性が損なわれないかということを危惧しています。 　実際に、私、地方議会で初めてオンライン委員会というのを実現した経緯があって、国会でもオンライン委員会の導入に強い思いを持って質問していたんですが、大臣によっても全然考え方が異なりますし、例えばイン…

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　私、総務委員会には二年ぶりに戻ってまいりまして、二回目の理事、そして委員は三回目になりまして、過去においても、こうした補正予算で増額された交付税の措置に関しては質問していますし、その都度、配分に対する考え方を確認するとともに、交付税増加額の取扱いのルールを定めることであったり、繰越しするよりも、やはり当年度で臨財債の償還財源に充てるべきだというような要望をるるしてきた経緯があります。 　そうした従来の考え方というのは変わっていないんですけれども、私が総務委員になるたびに大臣が替わっていて、こうした質疑で積み上げられた議論とか各委員の思いがどれほど伝わっているのかなというのがちょっと疑問なんですね。 　私が初当選して国会に入り、総務委員会になったのが三年前で、第二次岸田内閣なんですけれども、今、村上大臣で、そこからもう六人目なんですよ。この間、大…

○守島委員　いろいろそういう考えがあるんですが、今のルールの中でいくと、かつ、一般財源総額が確保されるのであれば、結局は臨財債の割合が増えるだけですし、かつ、臨財債の元利償還金の相当額は後年度の基準財政需要額に算入されるというのが交付税の制度なので、あくまでマクロの財源が担保されるのであれば、百三万円の壁を引き上げても、それが直ちに地方の行財政運営に影響を及ぼすものではないというふうに考えています。 　とはいえ、このマクロ財源を担保できるかが問題で、臨財債という地方債が積み上がることで、国においてもその元利償還に必要なお金というのが増えてくるので、そうした地方の一般財源の総額が確保されるかというのが不透明ということもあって、地方が、臨財債の発行を抑制的に、声を上げるというのは当然のことと理解しています。 　とはいえ、これは結局、地方の財源不足に対して、当座の間、地方債として起債する割合…

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　先週、私も、経産委のメンバーとして能登の視察に参加させていただきました。調整、御尽力いただいた皆さんに改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。実際に現地に伺って現地を知ることは本当に有意義と感じました。 　復興に当たっては、従来、話がありましたように、国の予算措置もあって人的支援もあったおかげで、この間に幹線道路の復旧とか断水の解消とか、仮設住宅も大体八月にはめどがつくというように伺っておりまして、そうしたインフラには一定めどがついてきたということは本当に安堵した気持ちで聞いていた次第です。 　とはいえ、宅地配管であったり、さっきもありましたけれども漁港とか護岸の整備であったり、現地に行って家の解体はやはり進んでいないなというふうに思ったので、まだまだ復旧というところには至っていないところもあって、現地でボトルネックになっているものもた…

○守島委員　補助額に違いがあるということで、手続的には余り変わるということは聞いていないんですね。申請も徐々に増えているようで、今回三回目ということで、中でもやはり石川の人が多く利用しているということで、やはり利用しやすい制度としてやっと活用されてきたのかなというふうに思っています。 　というのも、なりわい補助金に関しては、特にまだ交付決定の件数というのが少ないというふうに確認しておりまして、私のところにも、なりわい補助金の補助対象になるのか、こういう規制緩和をしてほしいという声も多く届くんですね。こうした持続化補助金とかなりわい補助金に対して、まだ持続化補助金の方が使いやすいという理由で手を挙げている人が多いと思いますし、今日、朝あった近藤さんの質問では、なりわい補助金、ちょっと資料多いんじゃないのというような指摘があったんですけれども、そうした現場のニーズというふうなものを行政はどう…

○守島委員　ありがとうございます。 　やはり、現場のニーズをしっかり聞いた上で、利用者が申請しやすいというものを真摯に取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　私自身は、これまでこの委員会でも、例えば助成金とか補助金に対しては結構厳しめな意見を言わせていただいていました。例えば、コロナのときの持続化給付金なんかでいうと、手続が簡単過ぎて怖いなというふうに実際に思っていましたし、経産省以外の予算でも、雇調金なんかは、コロナで最大一万五千円もらえるときは、むしろ高過ぎるんじゃないかなという意見とかも違うところでは言っていたんですけれども。というのも、全員で働いて付加価値を上げるより、一定、休業補償をした方が会社的に得すると考える経営者も出てくるというのが想像できましたし、コロナ禍においては実際そういう不正が多発したというのは、これは実態としてあるわけです。 　とはいえ、やはり能…

○守島委員　今おっしゃっていただいた有効求人倍率は、今、一定高いところにありますし、直近でもやや上がっているということで、被災前から人手不足だったというのが北陸の状況だと思うので、雇用の回復傾向というのは一定見えているんですけれども、どういうふうに経済を復興していくのかというのを確認したいと思います。 　というのも、なりわいを従来どおり再建するというのは重要だと思うんですけれども、今おっしゃったように、そもそも求人もエリアによって濃淡があるというか、少ないというところもあるとおっしゃったように、被災前の従来産業で元のとおり雇用が回復できるかということに関しては分からないところがあると思う中で、私は、最後に石川県庁で馳知事の話を伺ったときに、復興のための事業再生の話に加えて、結構、新たなイベントであったりコンテンツであったり、そういうアイデアの話をされていたのが印象的で、この災害を機に新た…

○守島委員　元どおりということも大事なんですけれども、やはり、創造的復興、是非、極力、生産性であったり魅力を高めていくということを念頭に置きながら被災地の支援をしていただきたいなというふうに思っています。 　ちなみになんですが、視察させていただいた翌日、北国新聞さんで記事がありまして、能登の被災地で発生したアルミなどの廃材を再精製して万博の案内板に使うということが決まったというニュースを見ました。案内板を復興を象徴するレガシーとして活用してもらうということで、万博終了後にはまた被災地に戻してそれを展示したりするために、万博からまた寄贈するという形になるらしいんですけれども。 　これは博覧会協会主導なのかもしれませんけれども、被災地において被災前のような需要が確保できるかというのは分からない中で、皆さんそのためにやっているとは思うんですけれども、こういう国家プロジェクトを機に新たな需要と…

○守島委員　大臣、ありがとうございます。是非、需要喚起のために御尽力いただきたいと思っています。 　ちなみになんですが、昨日、我々、北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートを小浜から米原にするべきじゃないかという提言書を国交省さんに出させていただきました。米原ルートの方が、建設費が安いというのは大前提なんですけれども、もちろんＢバイＣも圧倒的に高くて、何より工期が大分短く済むんですね。工期が短く済むということは、被災地復興に寄与するというふうに思っていますし、北国新聞さんが石川県下の議員にアンケートをしたら、大半が米原ルートの方がいいといまだにおっしゃっていて、今度、六月ぐらいに自民党の県連が米原ルートに変更してくれという要望を出すらしいです。 　こういう点、所管は国交省かもしれないですけれども、経済的な価値という観点、被災地復興という観点から、やはりインフラの在り方ということを考えるには大…

○守島委員　分かりました。税制も含めて、規模の妥当性というのは判断していきたいというふうに思っています。 　おっしゃるように、確かに、身近なところでもやはり半導体不足というところを感じるところもある中で、供給不足状況にあるのは間違いないので生産能力を上げていく、それが外資とかにかかわらず、日本の技術として持っていないものを受け入れるということも非常に肝要でありますし、経済安保の観点からも重要な物資であるという認識は共有しています。 　しかし、投資の妥当性ということに関して今答弁いただいたんですが、過去の日本の半導体の失敗ということを見るに、やはりエルピーダの話もそうなんですけれども、それ以外の電機メーカーへの投資なんかも政府から行って、結局、半導体部門を守り切れなかったという結果、巨額の税投入に対して一定恐れを持つというのは当たり前の感覚なのかなということは御理解いただきたいというふう…

○守島委員　投資をする必要性に関しては重々理解しております。資本的圧力を受けないようにというところに関してはもうちょっと詳しく理由を説明いただきたかったんですが、成長させる段階ということで安定的な株式構成にしようというふうな意図があって、そこは経産省とも連携しているということを確認できれば、今日はまあいいということで、乖離していなければいいんじゃないかなというふうに思っています。 　最後、時間も近いので、全体的な話を聞きますが、半導体分野に関しては、半導体だけに限らず、周辺の装置とか部素材に関して、日本企業で世界的なシェアとか技術的な優位性を持っている企業も存在しているので、例えば半導体の国際的な分業供給に資する形の施策なんかも検討できるとは思うんですけれども、今後も含めた半導体投資全体に対する戦略を大臣から聞きたいと思います。お願いします。…

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　政府投資に対しては、しっかり妥当性を評価して、日本の強みを生かして国際市場の中で勝ち抜ける半導体分野をつくっていただくことを期待しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○守島委員　あくまで目的は中小企業支援ということで、その目的とか法の定める範囲で中小企業以外にも支援するという話なんですけれども、一応、機構の主眼は中小企業という認識でいいと思います。 　中堅企業に関しての言及はなかったんですけれども、中小企業以外というところまで対象を広げると、仕事をするに当たっては、川上から川下まで大小様々な企業とか産業が結びついているので、金融機関も含めて、中小企業といえどステークホルダーだらけなので、実質どこまででも対象と言えるのかなというふうに感じてしまうんですね。 　ちなみに、機構に対する政府のこれまでの累計出資とか投資額というのを、簡単にでいいので教えてください。…

○守島委員　出資額という形で一兆二千億円投じているということで、中小企業支援施策の妥当性は別として、これほどの額を機構に出資している状況を鑑みると、やはり、政策の目的どおりに事業がなされているのか、予算がちゃんと目的どおりに執行されているのかというのが大事です。 　先ほどの話で、機構の支援対象が中小企業に関連するところまで包含した上で、それぞれ企業の規模別とかに線引きして、個々の数値目標、中堅はこうとかそういうふうに置いているわけじゃないので、具体にこれが中小企業施策という定義とか線引きが難しいというのもあって、私自身、この国会では、この委員会でも結構厳しめな意見を言い続けていますし、昨年の行政レビューなんかでも中小企業支援施策に厳しい指摘なんかもされていたので、この点はやはり精励していかなければいけないかなというふうに思っているんですが。 　このように、大きな予算を投じて国家も中小企…

○守島委員　今おっしゃっていただいたように、国は総合的で、地方はその地域というすみ分けをしているということなんですけれども、先ほども私は話したんですけれども、実際に企業活動をエリアとか規模で線引きするというのは困難で、地域や産業の垣根も越えて有機的に事業が営まれているので、自治体は地域の支援といっても、結果的に受けるサービスは重複していたりするんですね。 　ちなみに、具体的に言うと、私は大阪市議出身なので、大阪府と市で重複している事務の統合なんかもいろいろさせていただきました。中小企業関連でいうと、大阪府の公益財団法人さんと大阪市の公益財団法人さんが、ほんまに百メートル、二百メートルぐらいの支援拠点でそれぞれ仕事をしていたんですね。大阪市は産業創造館というのがあって、大阪府はマイドームおおさかというのがあって、そういう似たような支援をしているサービス主体を統合して大阪産業局というのを設置…

○守島委員　ありがとうございます。 　国と地方の役割分担もしかりですが、地方間に関してはなかなか国がコミットできないとおっしゃっているんですが、やはり、総務省なんかでも公営企業に対してこういうやり方があるよみたいなことを事例として展開していたりもするので、そこも一定、政府として、効率的な姿があるのであれば、是非提示していただきたいなというふうに思っております。 　こうした主張をさせていただいているんですけれども、この関連で、若干、じゃ、国の話に関して細かいことを例に挙げさせてもらいたいと思います。 　中小機構が中小企業向けの研修等を行う機関として、先ほどもおっしゃってくれた大学校、中小企業大学校を設置しています。この大学校は宿泊施設も有しているんですけれども、中小企業大学校の宿泊稼働率を教えてほしいのと、ちなみに、先日も言いましたが、私、この四月まで十五年間、診断士でしたので、そうし…

○守島委員　内数までは分からなかったんですけれども、五割ぐらいしかなくて、かつ、それは診断士の養成課程を含めていると。養成課程を含めているということは、診断士は半年の養成課程ですけれども、それが年二回ぐらいあるので、かなりの分、水増しと言っては失礼かもしれないですけれども、稼働率のかさ上げに使われています。 　宿泊施設単体としてもやはり稼働率は低いんですね。宿泊施設の経営状態は、だから芳しくないんですけれども、その手助けとして、実際に国家試験をパスする、二次試験をパスするための施設として利用されているんですが、ちなみに、この登録養成課程、宿泊も含めた入校生って、研修費用は幾らかかるのか、教えてください。もう端的でいいです。…

○守島委員　大臣、リアクションしていただいたように、高いんですよ。二次試験だけですよ、これ。この登録養成課程を通れば、今みたいに、お金はかかるけれども二次試験はパスできるんですね。 　そもそも機構に多額の政府の出資金が入っているので、実態として、この大学が中小企業者のための施設になっているかという点を確認したいんですが、やはりこの費用であれば、一般的な中小企業に勤める人には負担は大きくて、そもそも入るのが難しい、有休とかもくれないとなかなか通えないということなんですけれども、この中小企業診断士の登録養成課程受験者の受験者数とか合格者、また産業別とか企業規模別のカテゴリーを分かる範囲で教えてください。…

○守島委員　そうなんですよ、ほとんど金融機関と経済団体の方が行く施設になっているんです、これ。受ける母数も多いですし、合格率になるともっと金融機関とか経済団体に所属する人の方が高くて、もう九割になっているということです。 　金融機関も中小企業のためになっているという理屈、それはいいんですけれども、やはり、中小企業支援の目的というのは、直接的には中小企業支援をすることで、それが機構の主眼だというふうに思っているんですけれども、大学校が実態として金融機関とか経済団体の研修施設と化しているのであれば、それは目的とずれるとまでは言わないんですけれども、その必要性があるんだったら、僕は、直接金融機関の人材育成を支援するとかそういう名目で予算を組まれないと、政策評価しづらいと思うんですね。これもまるっと中小企業施策と言ってしまうと、本当に分からないんです。 　しかも、これは国家試験の合否に関連する…

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質疑に入りたいと思います。 　先般の産業競争力強化法の際に確認させていただこうと思っていた事項も踏まえまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構さんに対して聞きたいと思います。 　まず、当機構の目的及び対象を確認させていただきたいんですけれども、加えて、先般の産競法で定義された中堅企業は、機構の支援対象に入るのか。入るのであれば、この四月から、機構は新たな中期経営計画の中にあるんですが、各種目標のうち、中堅企業をどの程度ターゲットとしているのか、指標があれば教えてください。…

○守島委員　今おっしゃる点は否定していないんですけれども、やはり、受験者の割合より基本的にそういう金融機関とかの方の合格率が高くなっているということは、どちらかというと、そういうところの支援機関に比重が行っているということは実態として見られるわけですね。 　そういう人たちというのは、会社も休めて、有休ももらえて通えるというので、やはりフラットな立場で受験している人とはちょっと違うと思っているんです。 　僕が資格取得したときは、一次、二次合わせて大体四％ぐらいの合格率だったので、資格取得、僕もサラリーマンを辞めて一年で取ると結構奮起してやったので、今後の人生において死活問題になる人もいると思いますし、そういう人のための組織でもあってほしいなというふうに思っていて、一定、条件があって、雇用環境が守られて、大きな組織に所属している人のための研修機関であるのであれば、それは中小企業支援施策とま…

○守島委員　ありがとうございます。 　まず公共交通機関ありきですけれども、その後にタクシーの指定地域解除とか、そういう方策も考えているということで。 　けれども、万博の場合は二十四時間の規制緩和を求めているというところもあって、タクシーの応援がニセコのように入っても、それが賄えるかというと、本当に賄えるか分からないという中で、多様な主体のことも考えてほしいなというふうに思っているんですね。 　最後に大臣に伺うんですけれども、このビッグイベントがもう目に見えてあるわけで、移動需要が賄えず、国内外の方が万博に限らず大阪とか関西の施設とかエンターテインメントが堪能できないということは機会損失だなというふうに思っているので、やはりポテンシャルをフル発揮することが大事だと思っているんですが、直接担当ではない、所管ではない部分もありますが、こうしたビッグイベントの移動方法に対する規制緩和に対する…

○守島委員　ありがとうございます。 　大臣、万博を盛り上げるために関係省庁に働きかけることはすごく助かることだと思いますので、是非どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。…

○守島委員　独禁法の類型に当てはめて禁止事項を定めているけれども、課徴金の対象自体は不当利得が明確というところに絞っていて、絞っているけれども、それは明らかに不当利得だから、一般的な独禁法より課徴が強いというふうに見えるんですけれども、だから、狭い範囲で、明らかに不当利得を得ているところに対してきつく制限をかける、規制をするというのが法律の意図で、そこをまず重点的に見よう、ほかに関しては不当利得とまでは断定できないのでということなので。 　その状況は理解しましたが、どこからが利得に通じているのか、それが不当なのかというところも含めて、若干今の段階で、定量的な尺度で幾らだというところはちょっと僕自身もはっきり今分からなかったので、この対象とか罰則等はやはり今後もすり合わせていかないといけないと思うので、その見直しに当たっては、この範囲であったり罰の深さというところも含めて、やはり一般法と比…

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入ります。 　まず、モバイルエコシステムにおける諸課題が顕在化して、寡占事業者による競争制限的な行為により自由競争が妨げられている現状、各種の事前規制によって公平な市場を構築しようという意図は理解するんですけれども、事前規制を行うに当たっては、やはり立法事実として規制の正当性がちゃんと担保されているかというのが大事だというふうに思っています。 　なので、本法案においては、前提条件となる事前規制が適切か、正当か、それをまず判断するところからスタートしないといけないところ、本法案が四月二十六日に閣議決定されて、このタイミングで今審議していて、来週には採決じゃないかという話があるんですけれども、これに関してはちょっと唐突感を感じているところもあります。 　施行の日が一年半後としているので、来年中が目途になるというふうに思っているんですけれ…

○守島委員　簡単に言うと独禁法では時間がかかるからということで、提出法案の意図は理解するんですけれども、大臣がおっしゃったアメリカの取組とかでも、日本の独禁法に当たるアンチトラスト法で対応していて、ヨーロッパは先行していると言っているんですけれども、市場に対する考え方がアメリカとヨーロッパでも異なっているし、世界が足並みをそろえているというふうにはまだ断定できなくて、日本はこの法案で比較的先行することになるのかなというふうに思っています。 　これは寡占化されたマーケットにおける根本的な考え方にも影響してくると思うので、入口の議論をもうちょっとしたかったんですけれども、そもそもＥＵのＤＭＡとも法案の中身に差異があって、落合委員とかも、今回の法案はもうちょっと狭められているよねという話をしていたんですけれども、ちょっとヨーロッパとも違うということで、そもそも禁止事項とか遵守事項は現状において…

○守島委員　公取さんとしても新法でこういうことを規制するというのはなかなかないことなので、走りながらという点は致し方ないのかなというふうに思いますので、しっかり実態を見詰めながら動いてほしいと思っているんです。 　例にない事前規制を導入するということで、今大臣とか委員長がおっしゃったスマホ事業における公正な取引市場をつくるということに関しては、日本のためというか、産業のイノベーションとか消費者の利益のためということに関して重要だというふうに思っているんですけれども、本法はこの後のビジネスにも大きな余波を残すんじゃないかなということを危惧しています。 　というのも、スマホ業界に話はとどまらず、他産業に関しても、結果として、市場で勝利して寡占的な環境を構築した事業者に対して政府が事前規制をかけることが正当化される先例になり得ると思うんですね。そうなると、例えば、商品の普及に向けて、各企業は…

○守島委員　業界特有というか、市場が一定、新規でイノベーションが起こりづらい硬直的なものであるということと、優越的な地位をプラットフォーマーが使っているということで、これはスマホ業界独特という話なんですけれども、裾野が広くて影響力の強い産業でもあるので、独禁法との明確な区分とか、やはり一般論との区分けとか明確な交通整理がもっと必要だったんじゃないかなというふうに思っているので、そういう点で今後の見直し等に関しても確認をさせていただいた次第です。 　今大臣の話にもあった独禁法との比較をちょっとしていきたいというふうに思っているんですけれども、先ほど来あるように、独禁法で一般的に取り扱ったら時間がかかるということで今回個別法という話なんですけれども、山岡委員からも先ほどありましたように、公取さんは、具体的に、独禁法であれば、現状のプラットフォーマーがどのような禁止行為に抵触していると考えてい…

○守島委員　行為要件、効果要件の具体的にどこに抵触しているとみなせるかという点に関してはちょっと分かりづらかったんですけれども、私的独占状態に感じているという考えですかね、大体。…

○守島委員　だから、先ほどの山岡委員の話ですと、現状、違反状態にあるかどうかという断定まではしていなくて、そういう行為要件、効果要件共に包含できるようにということで法を制定したという話なので、今取り締まれない可能性があるものに対して要件づけているというふうにも思っています。 　独禁法における独占状態に対抗する措置として、市場シェアが高い事業者がいることで、効果要件として、価格に下方硬直性が見られるような場合に、いろいろ公正取引委員会さんも、例えば営業の一部譲渡などの措置を命じることもあると思っているんですけれども、一般的に独禁法における独占、寡占による価格の下方硬直性があるとみなされる状態と比較して、今回の特定ソフトウェア事業者によって現状引き起こされているとみなされている価格抑制への圧力であったり下方硬直性に差異というのはあるんでしょうか。…

○守島委員　だから、一般と比べて価格抑制をしているかどうかということは言えないけれども、分野的に価格硬直をしているということをみなして、それを法律で一定、もうちょっと競争環境を適正化するということが意図ということなので、一般的に当てはめづらいということは認識したんですけれども。 　であれば、独禁法上の行政処分、課徴金とか排除措置命令と、今回の法案における処分内容の差異に関して、その差異と、その差異を用いている理由を教えてほしいです。…

○守島委員　独禁法の類型の中に、今回、禁止事項はみなされるだろうということで、行政処分の理由というか、たてつけは分かったんですけれども。 　今回の罰則は、今おっしゃったように対象行為も限定的で、例えば、課徴金の納付命令は、七条のアプリストアの制限とか、八条の他の課金システムの利用制限、サイドローディングに限られておりまして、例えば、検索エンジンにおける当該指定事業者の優先的な取扱いなんかは入っていません、禁止事項には入っているんですけれども。これは対象になっていないのはなぜなんでしょうか。…

○守島委員　無料とまでは限定せずに、個別具体の判断というふうになると思うんですけれども、実際にＯＳを提供するということにはコストとか、投資はしていると思いますし、バージョンが変わればそれなりに、プラットフォーマーも負荷はかかっているわけですね。 　ＯＳ利用に課金ができるというか、新たな料金を賦課できるということになれば、これはまた迂回料金みたいな感じになりかねないというところも危惧するので、そういう点も、個別とおっしゃっていましたけれども、適正な市場構築に向けてしっかりウォッチしていくことが重要だと思いますので、その点はお願いしたいと思います。 　残すところ、あと短い時間ですので、最後に確認します。 　手数料に関してなんですけれども、これはアップルさんの事例ですけれども、例えば、公式アプリストアにおいて、手数料三〇％が、いわゆるアップル税というように言われる悪名高いものなんですけれど…

○守島委員　一概には言えないので、市場環境を構築した上で適正化に向けていこうということで、これも走りながら。一つ気をつけてほしいのは、不当にダンピングするような企業が出てきたらいけないので、それはそれでプラットフォーマー側もダメージを食らうことになるので、そうした点だけウォッチして、引き続き公取さんには頑張ってほしいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。…

○守島委員　前段の政府が関与しないというところと、市場創出がおざなりになった点というのが、多分、二つ分かれていたと思うんですけれども、どこまで行き過ぎと言っているのか、ちょっと分かりづらくて。 　ちなみに、自民党さんの綱領を見ると、一丁目一番地に正しい自由主義と民主主義の下に何たらかんたら進歩を求めると書いていて、自由主義はよくて新自由主義は駄目なのかということを感じてしまって、自由主義を冠に用いる政権政党が使う自由の意味が僕もちょっとしっかり分からなくて、これまでの政府が行き過ぎた新自由主義政府というんだったら、これからの政府は何なんでしょうか。行き過ぎないケインズ主義というふうになるんですかね。ちょっと分からないんですけれども。 　大臣が言った、新たな価値を創出する取組が不十分で是正したいという気持ちは分かるんです。それが、政府が市場の制約をすることを肯定して、何でもかんでも政府が…

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　その点、民間の経営を制約しないというところに関しては誤解だと言ってくれたことは、非常に安心しています。 　おとといの質問で、うちの市村議員も、アベノミクスは、第三の矢というか、成長戦略とか規制緩和が弱かったんじゃないかという話をされていたんですけれども、我々維新の会としては、やはり、市場づくりが駄目だったということを思っているわけじゃなくて、そういう認識に立っているわけじゃなくて、例えば、今、ライドシェアの議論とかをやっていますけれども、むしろ政府による市場の制約が悪影響というようなことももちろんあって、物によっては自由な市場整備というのをまだ求めているものもあるんですね。 　なので、市場環境整備、政府が一歩引いていたこととか余り介入しなかったことが一概に悪で失われた三十年が生まれたという認識では全くないですし、今の政府を行き過ぎた新自由主…