衆議院総務委員会（2025-03-18）での発言

○守島委員　ありがとうございます。 　十八件の訴訟を提起しているんですが、どのように対象を決めているのかというのは多分、個別具体は答えられないという回答になると思っているんですが、既に大半が和解とか取下げということを踏まえると、比較的、契約する経済力がありそうなところを中心に訴訟を提起しているんじゃないかなという想像をします。 　そもそも、訴訟費用に比べて支払いが命じられてそれから得られる額が少ないと思うので、訴訟乱発ということはできない分、効果的な訴訟を行って能動的な受信契約を促すことが目的だと思うんですが、比較的取りやすいところを対象に起こしているという仮説があって、件数も少ないことを考えると、やはり余り罰則的な効果が感じられていなくて、契約を結ぶインセンティブにつながっていないんじゃないかというふうにも感じているんですが、今後、この制度をどのように有効活用していくのか。会長の考えをお聞かせください。