衆議院経済産業委員会（2024-05-24）での発言

○守島委員　今おっしゃっていただいたように、国は総合的で、地方はその地域というすみ分けをしているということなんですけれども、先ほども私は話したんですけれども、実際に企業活動をエリアとか規模で線引きするというのは困難で、地域や産業の垣根も越えて有機的に事業が営まれているので、自治体は地域の支援といっても、結果的に受けるサービスは重複していたりするんですね。 　ちなみに、具体的に言うと、私は大阪市議出身なので、大阪府と市で重複している事務の統合なんかもいろいろさせていただきました。中小企業関連でいうと、大阪府の公益財団法人さんと大阪市の公益財団法人さんが、ほんまに百メートル、二百メートルぐらいの支援拠点でそれぞれ仕事をしていたんですね。大阪市は産業創造館というのがあって、大阪府はマイドームおおさかというのがあって、そういう似たような支援をしているサービス主体を統合して大阪産業局というのを設置して、利用者にとっても分かりやすいワンストップの窓口をつくったり、範囲の経済とか規模の経済を利かせて合理化するなど、機能強化を図ってきた経緯があります。 　その前でいうと、大阪府と大阪市が持っていた信用保証協会なんかも維新の下で統合したんですけれども、それも財政効果を上げています。 　ほかでいうと、例えば、都道府県の信用保証協会を有している自治体に市の信用保証協会があるということもまだありますし、僕が市議になった当初は、都道府県の信用保証協会から断られたから、市議さんを通じて市の保証協会でどうにかならないかみたいな陳情があったりして、昔と違って審査がそんなに差異があるわけじゃないので、そんな口利きはできないということで拒否していたんですが。今、そうした、審査の基準が明らかに違うとか、口利きがあるみたいなことはもうできないので、一元化してもそんなマイナスな影響が出るという、逆に、一元化して融資が広がるというのであればどんな基準でやってんねんという話になるので、そうした似たような行政サービスは統合できるところもあるとは思うんですけれども。 　これは一例なんですけれども、何が言いたいかというと、中小企業施策であればどの主体がやってもいいというわけじゃなくて、行政責任の明確化はさっき図られているとおっしゃっていましたけれども、やはり役割分担をしっかりすれば、財政効果であったり、利用者にとっては、ここに行けばいいよね、出口も分かりやすいというようなことにもつながってくると思うので、より効率的な支援機関が構築できると思っています。 　そうした絵を国も描いていって、地方は地方の役割があるとおっしゃっているんですけれども、やはり合理的な事例とかを、見直した中でそういう適配みたいなことを促していくべきじゃないかというふうに思っているんですが、考えを教えてください。