衆議院総務委員会（2025-05-08）での発言

○守島委員　今の回答のように、本業以外の業務に関しては公正市場であったり公正競争を毀損させないことという理由は分かります。しかし、同じホールディングスの中にあって政府も株を保有しているということで経営の範囲内で事業のすみ分けはできるとは感じているんですけれども、あえて規制するのであれば、そもそもＮＴＴドコモを子会社化せずにそれぞれの事業主体が本業に注力すればよかったんじゃないかという疑問が湧くんですね。 　今回、電気通信事業法においてもＮＴＴの禁止行為規制が追加されて、ＮＴＴ東西とかドコモが卸役務の提供業務に関して知り得た情報の目的外使用とか提供の禁止がされることであったり、またＮＴＴ東西とそのグループ内の電気通信事業者の兼職、取引に関わる規制が整備されることなんかも含まれていることを考えると、規制緩和をするという流れの中で、むしろ同一グループ内では行動は規制強化を図る必要が出てしまっているというのがこの法案に表れているのかなというふうに思っていまして。というのは、やはり同一資本で経営されること自体が健全ではない状況なのかなというふうにちょっと映ったりするんですね。なので、ドコモがＮＴＴ持ち株会社の完全子会社になったことが公平性に欠ける市場環境をつくり出す素地になったんじゃないかという危惧をしていまして。 　川崎政務官、元々ドコモ出身ということで直接聞くのは本当に忍びないんですけれども、せっかくですのでそもそもの令和二年のドコモ完全子会社化の意図というのを、政府側から答弁するのは難しいかもしれませんが、知る範囲で教えていただけたらと思います。