衆議院総務委員会（2025-02-13）での発言

○守島委員　設置経緯は分かりました。 　直近の課題に対する議論とか研究会の内容自体には異論はないんですが、今局長がおっしゃったとおり、こうしたテーマを扱っていたのは地方制度調査会だと思っているんです。おととし十二月に三十三次地制調の答申が出てから今に至るまで、地制調は動いていない状況です。 　実際に、三十三次のポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申でも、第一にＤＸの進展を踏まえた対応、そして第二に地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携の深化が書かれていましたし、その前に遡って、三十二次の地制調における答申でも、二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として、第一に地方行政のデジタル化、第二に公共私の連携、地方公共団体の広域連携なんかが提案されていました。つまり、何が言いたいかといいますと、地制調がやってきたことと研究会に求められている役割が重複すると思っています。 　また、地制調におきましては、皆さん御存じのとおり、過去には道州制であったり、大都市地域における特別区設置法、いわゆる都構想なんか、こうした大きな統治機構改革の枠組みも答申されてきたということが経緯としてあります。持続可能な地方行財政の在り方研究会も、地方の今後を見据えた重要な研究会と思うんですが、第一回、第二回の議論を見させていただきましたところ、大きな統治機構改革とか制度論の話は少ない印象を持ちました。 　なので、諮問されている内容は一定重複しているものの、役割とかたてつけが異なるんじゃないかなと感じているんですが、地制調と研究会、それぞれの役割、そして関係性を教えてください。