衆議院経済産業委員会（2024-05-24）での発言

○守島委員　今おっしゃる点は否定していないんですけれども、やはり、受験者の割合より基本的にそういう金融機関とかの方の合格率が高くなっているということは、どちらかというと、そういうところの支援機関に比重が行っているということは実態として見られるわけですね。 　そういう人たちというのは、会社も休めて、有休ももらえて通えるというので、やはりフラットな立場で受験している人とはちょっと違うと思っているんです。 　僕が資格取得したときは、一次、二次合わせて大体四％ぐらいの合格率だったので、資格取得、僕もサラリーマンを辞めて一年で取ると結構奮起してやったので、今後の人生において死活問題になる人もいると思いますし、そういう人のための組織でもあってほしいなというふうに思っていて、一定、条件があって、雇用環境が守られて、大きな組織に所属している人のための研修機関であるのであれば、それは中小企業支援施策とまるっとしていいのかというと、ちょっと微妙だというふうに思っていて、そういう金融機関の人材育成をしようというのであれば、そういう予算として投じてくれれば、こういう議会でチェックしたり、いろいろなところ、会計検査院とかでもそれが正しいのかというふうな意見にもなると思うので、そういう点で評価したいなというふうに思っています。 　今回、一つ例示をさせていただいただけなんですけれども、全体的な流れとしては、中小企業支援というカテゴリーにすると本質的に政策目的と予算が突合しづらいというのが僕は問題意識であって、中小企業に対する支援名目で各レイヤーが支出をして、総花的にこれが中小企業のためですよと言ってしまえば、本当に重なる部分、二重行政を生んだり、じゃ、本来目的としている中小企業の支援というところにちゃんと予算が行っているのかというところが非常に分かりづらくなってくると思っています。 　そうしたことも踏まえて、配置の在り方であったり、予算のつけ方であったり、予算の明確化ということに関して政府は取り組んでいただき、評価しやすいような仕組みにしていただければ、しっかり、これが中小企業のため、こういう支援機関のためというような形というのが分かりやすくすることで、まるっと中小企業施策、全部いい、悪いというような、行政レビューとかでもそういう評価になってしまうので、そこはやはりもうちょっと明確化していってほしいなというふうなことを思いとして伝えさせていただきたいところでございます。 　残すところ時間があと僅かなので、最後、少しだけライドシェアについて聞きたいと思います。 　私も超党派のライドシェア勉強会に参加しているので、この間の取組は理解していますし、一定、評価もしているので、細かい話は除いて。 　まず簡単に、先日、全国知事会から、万博を契機としたライドシェアの規制緩和の話があったわけなんですが、大臣にも話があったと思います。万博はもう一年を切っているので、需要増は目に見えているわけで、新法成立とか法改正を待っていたら間に合わない可能性があります。 　こうした需要を賄うために、現在、供給方法等は国交省の方で考えているのか、想定があれば教えてください。