衆議院予算委員会（2025-02-17）での発言

○守島委員　総理おっしゃるとおり、本当に妙な話なんですよね。両社であったり関係者が合意しているのに、政治がそれを妨げたということです。 　次、パネルを出します。 　これは総理もよく使う話なんですが、これは直近十年、二〇一三年から二〇二三年の対米直接投資の資料です。 　日本のアメリカに対する累積株式投資残高は七千八百三十億ドルで、日本は米国に対して最も投資している国です。かつ、今でも毎年数百億ドルの投資フローがあるなど、今なお多くの投資を続けているパートナーなんですが、にもかかわらず、先ほどの話ですが、アメリカの財務省、国務省、国防総省がリスクなしとするなど、安全保障上の懸念が、根拠というのが乏しい中で政治的な意図が動いたのが今回の話でして、ＣＦＩＵＳがこれまで取引禁止にしたのは過去に八例だけになります。その八例全てに何らかの形で中国の関与があったとしているんですが、ということは、やはりバイデン前大統領の決定は、まさに国と国の信頼関係を毀損する、そういうような判断だったと思っております。 　こうした状況打開のため、石破総理は先ほど買収から投資という話をされたんですが、トランプ大統領と建設的な意見をなさったというふうに思ってはいます。 　ちなみに、現在でも、日本製鉄は、米政府に対する行政訴訟と、クリーブランド・クリフス及びＵＳＷ会長に対する民事訴訟の二つを提起しておりまして、行政訴訟の方は、アメリカ政府が政治的に日鉄側の訴えを却下するよう働きかけるような新聞報道も示唆されていましたが、トランプ大統領の判断次第ではこうした状況は覆るかもしれませんので、期待しております。 　この間、バイデン前大統領の判断を日本政府として牽制してきたのか。そして、取引禁止令を覆すべく、トランプ大統領と何か具体的な話を総理はなされたのか。また、言える範囲で、当該行政訴訟に対する今後の政府の方針を教えてください。