衆議院経済産業委員会（2024-06-19）での発言

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　先週、私も、経産委のメンバーとして能登の視察に参加させていただきました。調整、御尽力いただいた皆さんに改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。実際に現地に伺って現地を知ることは本当に有意義と感じました。 　復興に当たっては、従来、話がありましたように、国の予算措置もあって人的支援もあったおかげで、この間に幹線道路の復旧とか断水の解消とか、仮設住宅も大体八月にはめどがつくというように伺っておりまして、そうしたインフラには一定めどがついてきたということは本当に安堵した気持ちで聞いていた次第です。 　とはいえ、宅地配管であったり、さっきもありましたけれども漁港とか護岸の整備であったり、現地に行って家の解体はやはり進んでいないなというふうに思ったので、まだまだ復旧というところには至っていないところもあって、現地でボトルネックになっているものもたくさん聞きましたし、解体が終わっていない家とか、すごいたゆんだ地盤とか、そういうのを施設とかも含めて見ると、これからも問題を解消していくのに国の後押しが必要だなと強く感じた次第です。 　そうした中、今回は経産委の代表として現地に行きましたので、経済的な復興の観点から質問をしたいと思います。 　現地を伺う範囲では、経産省のなりわい補助金を活用して本格的な再建という前に、雇用の維持とか生活基盤の再建というのがまず先に来るという話を聞いていました。現状では、事業の本格再建する前段階で、例えば雇用調整助成金とか持続化補助金とか、また融資とかでしのぎながら会社を維持しているという話も伺いまして、やはり、雇調金にも限度額とか期間の制限があって、給付金とか融資で受けたものであったり、又は会社の資産を切り崩しながら、営業を一部再開したり事業再建に向けて準備している企業がたくさんあるんだろうなというふうに思っております。 　まず、こうした中、経産省の管轄である小規模持続化補助金の現在の申請状況及び執行状況を教えてほしいのと、この小規模事業者持続化補助金に関して、一般枠と今回の災害支援枠で内容にどのような違いがあるのか教えてほしいです。