衆議院経済産業委員会（2024-06-19）での発言

○守島委員　ありがとうございます。 　やはり、現場のニーズをしっかり聞いた上で、利用者が申請しやすいというものを真摯に取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　私自身は、これまでこの委員会でも、例えば助成金とか補助金に対しては結構厳しめな意見を言わせていただいていました。例えば、コロナのときの持続化給付金なんかでいうと、手続が簡単過ぎて怖いなというふうに実際に思っていましたし、経産省以外の予算でも、雇調金なんかは、コロナで最大一万五千円もらえるときは、むしろ高過ぎるんじゃないかなという意見とかも違うところでは言っていたんですけれども。というのも、全員で働いて付加価値を上げるより、一定、休業補償をした方が会社的に得すると考える経営者も出てくるというのが想像できましたし、コロナ禍においては実際そういう不正が多発したというのは、これは実態としてあるわけです。 　とはいえ、やはり能登の現状というのは異なっていまして、雇調金の場合で、今、特例で延ばしていただいて、支給日数が三百日と長い期間設定されていて、助成率もアップしているんですけれども、助成金の上限は平時と同じで八千四百九十円となっていて、もう完全に収益が途絶えている会社とか、あと、復旧に年単位、僕らが行かせていただいた鍵主さんとかも、年を越えて復旧にかかるというようなことをおっしゃっていたので、そういう時間を要する会社では、結果としてやはり人件費の持ち出しが多くなってしまうので、今回の被災のように物理的に営業ができないという状況においては、やはり事業を再建するまでにより手厚い支援が必要だというふうに思っていますので、先ほどの補助事業も含めて、しっかり事業者ニーズを聞いてほしいというのが私の願いであります。 　そうした中で、本格復興に向けて徐々に進んでいっているとは思うんですけれども、各種の支援策を講じながら事業を継続して雇用を維持するということが重要になってくるフェーズだと思うんですけれども、実際には、もう既に離職してしまったよという人がいるということも現実として聞いていますので、元どおり事業が再開できるのかということに関しては一定の壁があるのかなというふうに思っています。 　なので、厚労省さんに聞きたいんですけれども、現下の石川県の離職状況など、雇用情勢を教えてほしいです。