衆議院経済産業委員会（2024-05-17）での発言

○守島委員　独禁法の類型に当てはめて禁止事項を定めているけれども、課徴金の対象自体は不当利得が明確というところに絞っていて、絞っているけれども、それは明らかに不当利得だから、一般的な独禁法より課徴が強いというふうに見えるんですけれども、だから、狭い範囲で、明らかに不当利得を得ているところに対してきつく制限をかける、規制をするというのが法律の意図で、そこをまず重点的に見よう、ほかに関しては不当利得とまでは断定できないのでということなので。 　その状況は理解しましたが、どこからが利得に通じているのか、それが不当なのかというところも含めて、若干今の段階で、定量的な尺度で幾らだというところはちょっと僕自身もはっきり今分からなかったので、この対象とか罰則等はやはり今後もすり合わせていかないといけないと思うので、その見直しに当たっては、この範囲であったり罰の深さというところも含めて、やはり一般法と比べて、実際に実効性があるかというところも含めて、今後、見直しに考慮していただけたらというふうに思っております。 　残りの時間で、本法案に対して関係者から賛否いろいろな意見を聞いていますので、それに対する確認をしていきたいんです。 　まず、本法でアプリストアが自由化されても、そのアプリストアとかアプリ自体が特定ソフトウェア事業者のＯＳ上で動くことは変わらない。その点、本法案では、ＯＳ等の機能の利用制限の禁止が定められていますけれども、今後、ＯＳ機能の利用に対して新たに利用料が課されたりする可能性がないのか。 　例えば、ＥＵのＤＭＡにおいては、ＯＳ機能は無料提供ということが明記されていると聞いているんですけれども、日本においても、当然、ＯＳインフラとして無償で提供されるべきという意見も聞くことがあるんですけれども、そこまで踏み込めなかった理由を確認したいのと、逆に、無償で提供されて当然ということに対する反論もありまして、現状、ＯＳの機能は、ＯＳ提供者が開発していて、ＯＳを使用するためのアプリの言語とか環境そのものが、ＯＳメーカーというか提供者が開発しているので、いわばサードパーティーと呼ばれる企業は、ここに乗っからせてもらっているという状況の中、何でも無償でＯＳインフラが提供されるということに関しては、ある種のフリーライドではないかというような映りもします。 　こうした矛盾に対する考え方が整理されていれば、委員会の意見を聞きたいと思います。