衆議院総務委員会（2025-05-08）での発言

○守島委員　ありがとうございます。 　もちろん、おっしゃるように比較競争があることで適正な料金とかサービスというのが維持されてきたと思うんですけれども、元々ＮＴＴ東西はエリアがすみ分けられていたので地域独占的になっていたというのも事実でありまして、そうしたことを踏まえれば、相互参入という言葉がありましたけれども、それを強化するというのも重要と思いますが、もう一つ、やはり統合による合理化の追求も厳しい環境下では道筋としてあるんじゃないかというふうに思っていて。であれば、国がＮＴＴ株を保有する理由として独占による弊害があるじゃないですか、価格が上がったりサービスが劣化したり、そういうことを牽制するためにも国が株を持つ意義というのを見出せるんじゃないかなというふうに思っていたりします。 　その点はＮＴＴ法の改廃とも関連するので、一旦次の質問に移ります。 　今回の改正案はＮＴＴ東西の活用業務に係る手続の緩和も含まれておりまして、これに関しても経営の自由度のためには評価されるべきと思いますが、県域事業の撤廃や活用業務の実施など、規制緩和を進める方向ではありながら、モバイル事業等への参入禁止の明確化を本法案で整備されています。ＮＴＴ持ち株会社によりドコモを完全子会社化している中で、経営の範囲の中で事業のすみ分けはできるんじゃないかなと思いますし、完全にコントロール下だと思うんですけれども、あえてここで明確化する理由を教えてほしいと思います。