衆議院総務委員会（2025-02-13）での発言

○守島委員　ありがとうございます。 　今回の標準準拠システム移行にとどまらず、更なる取組をしていただきたいというふうに思っていまして、方針としてはしっかりやってほしいんですけれども、やはりそれでも受ける側の自治体ごとの進捗には差が出ることであったり、先ほどからもありますように、自治体の人口減少、職員の採用問題、特に自治体におけるＤＸ人材の確保問題が以前から問われていることを考えると、さきの持続可能な地方行財政の在り方研究会においても、ＤＸ化について、全ての自治体でのＤＸは難しい、自治体業務の都道府県移管を進めるべきという議論であったり、地方行政の思い切ったスクラップが重要という声も散見されているんですね。こうしたことも踏まえ、今後、標準化、共通化可能なものを広げていくことも重要なんですが、地方での持続可能性も含めて、抜本的にイノベーティブなＤＸ化も視野に入れてほしいと個人的には思っています。 　ちなみに、こうした点について二年前も韓国の事例を紹介させていただいたんですが、自治体システムの全国共通化を目指すことも道の一つかなと思っています。 　具体的には、韓国では、日本の総務省に相当する省庁の下に、全ての基礎自治体と広域自治体の基幹行政システムや自治体の内部情報システム及び電子政府ポータルの開発や運営など、自治体が共同利用できる多くのシステムを取り扱っています。つまり、韓国の場合、一元的に自治体の行政システムの構築がなされて、画一的な運用による、ある種効率のよいＤＸ化を実現していますので、日本における自治体ごとの開発とは別のアプローチを取っているわけです。 　加えて、韓国の場合、システムは地域情報開発院というところで一元的に開発しているんですが、各自治体においてメンテナンスなんかを定期的に求めて、そこでベンダーによる競争を促すことで、ベンダーロックインが起こらない、そういうものにかからない仕組みを構築していますので、そうしたことも踏まえてお隣にあるＩＣＴ先進国も是非ベンチマークしていただき、単なるデジタル化ではなく、デジタライゼーションではなく、社会的にイノベーションを起こすデジタルトランスフォーメーションを目指したドラスチックなデジタル行政を期待するので、これは質問じゃないですけれども、意見として聞いていただきたいと思います。 　時間なのでまとめますが、先ほどの地方の在り方であったりＤＸの在り方、これから地方行政を抜本的に変えていかないといけない中で人口減少とかは待ってくれませんので、是非、村上大臣の突破力でこの大きな問題をいろいろ解決していただきたいと思いますし、維新の会としては是々非々で協力していきますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。