衆議院経済産業委員会（2024-04-26）での発言

○守島委員　是非、国内への波及効果をしっかりとしてほしいというふうに思っています。 　しかし、これもおとといの小野議員の質問でもあったんですが、例えば国内に限定するという法律は作りづらいというのは、それはもちろん、原材料が国内に限定されないものがあったりＷＴＯのルールに抵触するというような可能性があるので、法案の中で国内という縛りはなかなかつけられないというのは理解しているんですけれども、政府が国内の需要喚起とか育成という点でやったとしても、やはり気になるのは、税制優遇された事業者が海外調達に走ってしまっては、サプライチェーンへのメリットの波及とか日本全体のＧＸの普及とかに貢献しない可能性があって、その点を危惧しているんですね。 　中小企業の賃上げとか価格転嫁が重要というのは我々も思っている次第なんですけれども、私も、小規模零細企業の当事者として、国内で価格が上がる方向で弾力性が強化されて大企業の価格に価格転嫁ができるように促してくれたとしても、それが、ある種、国内企業同士の中小企業が競争する環境にあればいいんですけれども、国内調達自体がコスト高になるという理由で海外調達に向かわれてしまっては元も子もないというか、過去そういう事例が結構多かったのかなというふうに思っているので、比較的、労組などを有する大企業の賃上げなんかは、春闘を見ても、うまくいっているのは見ているんですけれども、大企業が利益を得ている分、最終的なしわ寄せが結局中小に向かうんじゃないかということは危惧しています。 　とはいえ、自国の産業を保護的に守るとか強い縛りをつけると言っているわけじゃないんですが、政府の政策が結果として真っ当に頑張る中小企業を苦しめてしまうことだけは避けたいと思っていますので、ルールの範囲内で政府投資をしっかり中小企業の利益とか賃金上昇につなげていただきたいというふうに思っているんです。 　労働組合を有する大企業なんかの後に、これから中小企業の賃金というのが明らかになってくると思うんですけれども、結果、中小企業の生産性向上というのが余り見込めず、大企業ほど賃金の上昇率が上がらなかった際はどういうふうな手だてを考えているのか、お聞かせください。