衆議院総務委員会（2025-03-18）での発言

○守島委員　会長、是非、総合的な判断の在り方というのは時点時点で見直してほしいと思うんです。それはなぜかということを今からお話しします。 　まず、支払い率全体のことに関して聞きます。 　大阪とか東京といった大都市は、単身者が多いことが理由で支払い率が六〇％台後半と低く、ほかも大都市圏が大体全国値を下回る傾向にあるんですけれども、そうした大都市において、昨年度末の数字はどの都市も若干の改善傾向が見られました。これまで、割増金の民事訴訟は今挙げた大都市の住民に対してがほとんどなので、この点の効果は一定あったかというふうに思っています。 　しかし、沖縄の支払い率は大都市よりも更に低い四八・四％から、更に今回は下がって四七・七％となっておりまして、これに関してＮＨＫの設立時はアメリカの占領下で成り立ちが違うという理由はこれまでもお聞きしておりますが、ここまで来ると契約した方が損という動機が動いているんじゃないかと感じますし、割増金の訴訟も沖縄では一件もされていないんですね、支払い率が五〇％未満なのに。そうした罰則的な意味の牽制もされていない状況なんです。 　ちなみに、昨年度は、能登地震の影響を受けた石川県を除くと、一番支払い率が下がっているのが最下位の沖縄です。三年前の質問でもこの問題に言及しましたが、当時は支払い率の低下はコロナの影響で全県的だから沖縄特有の問題じゃないという話があったんですけれども、やはり直近の数字を見ると沖縄独自の支払い率低下というように見えるんですが、この要因分析はできていますか。