衆議院総務委員会（2025-02-25）での発言

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入ります。 　地方財政のことはこれまでいろいろ要望してきましたが、税収増の影響もありまして、令和七年度の地方財政計画で、一般財源総額が前年比増で確保され、法定率を変えずとも臨財債の新規発行がゼロとなったことは喜ばしいことと思っていますが、とはいえ、これは経済状況のおかげという一過性の可能性もあります。 　地方債残高のトレンドを見ると、臨財債以外の部分は長期的に減ってきておりまして、臨財債の残高も令和以降は縮減しておりまして、今回は大きく三兆五千億円下げる見通しとなっていますが、これまでの地方債の伸び率は臨財債の影響というのが大きかったと思うので、今年のように臨財債の発行が抑制されれば、おのずとマクロの地方財政は健全化すると思っているんですが。 　地方公共団体における地方債のうち市場公募資金比率、つまり自治体独自の起債比率というのは近年高まってきておりまして、ちなみに今年も臨財債以外の地方債は約一千億円の微増なんですが増額があったということで、この点をマクロで評価するのも難しいと思うんですけれども、臨財債の新規発行の抑制が続けばおのずと地方債の総額も減って地方財政は健全化に向かうとみなしていいのか、その認識を問います。 　　　　〔委員長退席、島尻委員長代理着席〕