衆議院総務委員会（2025-03-04）での発言

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　まず最初に、前回の交付税法改正の質問のときにやり切れなかった公立病院に対する資金繰り支援に関して質問いたします。 　令和五年度決算における資金不足が生じている病院数が三十八事業五十四病院ということで、これに対する資金手当ては地域医療確保のためには大事だというふうに考えているんですけれども、やはり公立病院だからこそ経営が厳しいという環境があることからも目を背けてはいけないと思っています。 　私、衆議員になる前は大阪市議を十年務めたんですが、大都市は特に都市需要が大きいということもありまして公営企業の負担が重くて、公営企業だけじゃ会計が回らず一般会計からの繰入れなんかもかなりしていて、一般会計も苦しくなっていたという経緯がありまして、病院に関しては大阪市立の病院を独法化するとともに府市共同の医療センターなんかも設置、運営したりしていましたし、ほかにもこの十年少しで、例えば地下鉄、バスの民営化、下水道の民営化、そして大学や研究所、博物館群、あと動物園とかも独法化するなど、多くの経営形態の変更を行ってきました。最近話題の水道管の老朽問題、大阪市は他都市よりもかなり老朽管率が高かったんですよね。老朽管の割合が高かったんですが、これも管路更新を、ＰＦＩ事業を導入して管路の更新のペースを倍速で今進めているということで、かなり各種事業の持続可能性というのを経営形態の変更で高めてきたというのがこの十年の大阪であります。 　結局、このような経営形態の変更の必要性を過去に大臣に訴えてきたんですけれども、各種の経営形態の変更も有効な策だというんですけれども、最終的には地方公共団体が決めるものですねという発言でとどまってしまっているんですね。今回の公立病院の資金繰りに関してもそうですが、やはり経営改革をプッシュしないと、対処療法的に資金手当て、充当するのは大事ですけれども、そこを抜本的な解決に導いていくべきだというふうに考えているんですが、その点、総務省はどう考えているでしょうか。