衆議院経済産業委員会（2024-05-24）での発言

○守島委員　出資額という形で一兆二千億円投じているということで、中小企業支援施策の妥当性は別として、これほどの額を機構に出資している状況を鑑みると、やはり、政策の目的どおりに事業がなされているのか、予算がちゃんと目的どおりに執行されているのかというのが大事です。 　先ほどの話で、機構の支援対象が中小企業に関連するところまで包含した上で、それぞれ企業の規模別とかに線引きして、個々の数値目標、中堅はこうとかそういうふうに置いているわけじゃないので、具体にこれが中小企業施策という定義とか線引きが難しいというのもあって、私自身、この国会では、この委員会でも結構厳しめな意見を言い続けていますし、昨年の行政レビューなんかでも中小企業支援施策に厳しい指摘なんかもされていたので、この点はやはり精励していかなければいけないかなというふうに思っているんですが。 　このように、大きな予算を投じて国家も中小企業施策をやっていて、政策目的と予算を突合していかないといけないと思っているんですが、同時に、気になるのが、中小企業施策というのは異なる機関が似たようなサービスを提供していることです。 　例えば、国も中小機構を通じて、今おっしゃってくれた経営相談とか人材育成とかそういうのはやっていて、補助とか融資とかもやっているんですけれども、これは地方公共団体も同様にやっていて、例えば、東京都であれば中小企業振興公社であったり、私がいる大阪であったら大阪産業局という公益財団法人がやっていたりするんですけれども、都道府県も支援組織を有していますし、また各市町村もそうした支援組織を持って中小施策をやっている。また、別な話ですけれども、民間も商工会議所なんかで、それはもう会員向けですが似たようなことをやっていて、それに対して国も一定、補助金であったり出資というのはあると思います。 　このように、中小企業支援施策というのは、国とか、広域とか基礎という各レイヤーの自治体が担っていて、それぞれ仕事とかサービスが完全に分業されずに重なっている部分があるかなというふうに思っているんですけれども、不明瞭な役割分担による行政事務というのは、コストとか負荷というのを必要以上に生んでしまう上に、投資と効果の相関性を分かりづらくすると考えているんですけれども、このすみ分けということに関して中小企業庁さんはどう思っているか、教えてください。