衆議院総務委員会（2025-02-13）での発言

○守島委員　ありがとうございます。 　是非、夏頃をめどに報告を受けて次のステップに進んでいただき、新たな、何か変えることが必要であれば、そうした段階に進んでいただきたいというふうに思っております。 　このように、私自身は、地方の声を聞く場は必要で、この研究会の議論も大変有用なものじゃないかと仄聞していて思うんですが、大きな役割分担などの話になればやはり国主導じゃないと動かないんじゃないかな、抜本的な改革の議論にはならないんじゃないかなということをちょっと危惧しております。 　実際に、例を挙げると、平成の大合併が終わって、平成二十二年の合併特例法上の改正において、法の目的規定を合併の推進から合併の円滑化に変更しましたよね。そのときに合併推進に向けた国とか都道府県による積極的な関与というのが廃止されて以降、地制調においては、引き続き市町村合併は財政基盤の強化の手法の一つとして今後もなお有効であるとされているにもかかわらず、実際に合併に向かった自治体というのはほとんどなく、合併特例法が改正してからは七つ、二〇一四年四月に栃木県の岩舟町が栃木市に編入したのを最後に日本では市町村合併というのは行われていないので、十年以上地方の枠組みは変わっていません。しかしながら、合併は有効な手法として、特例法は延長延長とされているのが現状です。 　だから、幾ら有用であっても、地方主体では自治体の再編のような、ノスタルジックに住民感情を揺さぶるような制度変革はなかなか起こらないと痛感しています。私も大阪都構想を二回やって二回失敗しているので、制度改革がめちゃくちゃ難しいというのは重々理解しています。地方の声を聞くのは重要ですし、研究会の報告書などを待って今後の地方の在り方などを議論していただけると思いますが、大きな制度改革まで踏み込むのは難しいというのは想像しておりまして、やはり大きなかじは国が切らないとならないし取らないといけないと考える中で、村上大臣だからこそ大きな議論を喚起してほしいと思っているんですよ。 　さっき、人口減少の話でも、おおつきさんも言っていましたが、やはり本音の議論、ドラスチックな話をしないと駄目だと思っていますし、当たり前の答弁で終わらない村上大臣だからこそ期待するところは我々はやはり委員の立場としてはあるので、そういう点も踏まえて、今後の国と地方の在り方とか統治機構の在り方に関する議論をどのように進めていくべきか、大臣の見解をお聞かせください。