衆議院経済産業委員会（2024-06-19）での発言

○守島委員　分かりました。税制も含めて、規模の妥当性というのは判断していきたいというふうに思っています。 　おっしゃるように、確かに、身近なところでもやはり半導体不足というところを感じるところもある中で、供給不足状況にあるのは間違いないので生産能力を上げていく、それが外資とかにかかわらず、日本の技術として持っていないものを受け入れるということも非常に肝要でありますし、経済安保の観点からも重要な物資であるという認識は共有しています。 　しかし、投資の妥当性ということに関して今答弁いただいたんですが、過去の日本の半導体の失敗ということを見るに、やはりエルピーダの話もそうなんですけれども、それ以外の電機メーカーへの投資なんかも政府から行って、結局、半導体部門を守り切れなかったという結果、巨額の税投入に対して一定恐れを持つというのは当たり前の感覚なのかなということは御理解いただきたいというふうに思っております。 　今日は、特に懸念点として、ラピダスの投資に対して、実際的に技術的に担うまでちゃんと製造ベースに乗せることが可能なのかとか、実際にその後にマーケットというのは担保されているのかということをちょっと聞こうと思っていたんですけれども、時間が余りないので、これは次回の機会にまたしていきたいというふうに思っていますので、ラピダスに対する質問に関しては一旦割愛させていただきたいというふうに思っています。またやりますので、是非よろしくお願いします。 　次に、政府系ファンドに関して聞きたいんですけれども、産業革新投資機構株式会社、いわゆるＪＩＣＣに対して、政府も三千六百七十億円の出資をしています。ほかにも民間出資とか政府保証の借入枠とかを使ってこのファンドを運営されているんですけれども、最近、ＪＩＣは半導体関連買収が目立っています。具体的には、ＪＳＲとか新光電気工業株式の公開買い付けにおいて当該企業の株式の非公開、非上場化を進めているんですけれども、こうした政府系ファンドによる投資の意図及びそれに対する経産省の見解というのを教えてください。