衆議院経済産業委員会（2024-05-24）での発言

○守島委員　そうなんですよ、ほとんど金融機関と経済団体の方が行く施設になっているんです、これ。受ける母数も多いですし、合格率になるともっと金融機関とか経済団体に所属する人の方が高くて、もう九割になっているということです。 　金融機関も中小企業のためになっているという理屈、それはいいんですけれども、やはり、中小企業支援の目的というのは、直接的には中小企業支援をすることで、それが機構の主眼だというふうに思っているんですけれども、大学校が実態として金融機関とか経済団体の研修施設と化しているのであれば、それは目的とずれるとまでは言わないんですけれども、その必要性があるんだったら、僕は、直接金融機関の人材育成を支援するとかそういう名目で予算を組まれないと、政策評価しづらいと思うんですね。これもまるっと中小企業施策と言ってしまうと、本当に分からないんです。 　しかも、これは国家試験の合否に関連する支出なので、ステークホルダーが多いという理由で金融機関出身者とか経済団体出身者が結果優遇されていることに関しては違和感を持っています。僕は診断士の試験は運よく一次、二次を試験でストレートで合格することができたんですけれども、僕の知る範囲では、取引先の金融機関の診断士ホルダーというのはおおむね会社のお金で中小企業大学校に行って二次試験をパスして取得していて、地場の企業とか独立を目指している受験勉強をしている人が大学校に行って養成課程に入っているという人を聞いたことがありませんでした。今確認しても、やはり大きな組織に入っている人が受験して、実際行っている、合格して。合格もしやすくなっているというのが実態なんですね。 　つまり、そもそも、そんなにお金もない、時間もない、会社からの支援もない、そういう中小企業従業員とか、独立して頑張ろうと思っている、コンサルタントを目指そうという人に対する支援をしているのかというと、そういう施設になっていないというふうに思っています。 　こうした偏在に関して意見がありましたら。これも端的でいいです。