衆議院総務委員会（2025-02-25）での発言

○守島委員　ありがとうございます。 　そうですね、やはり簡便なものにしないと、なかなか小規模、人材がいないところこそ活用できないという矛盾が生じてしまうので、それは本当にお願いしたいんですが、そういう小規模自治体で独自で人材採用であったり各種制度の利用というのが難しいというのは共通の認識かなというふうに思っています。なので、結局、都道府県の支援をするのであったらシステムの一元化とか都道府県への事務移譲とかが合理的で、ＤＸ関連業務を抜本的に考えたらということをこの委員会でも申し上げてきました。 　先日の総務委員会で、大臣に建前論なしで国と地方の在り方を話をさせていただいたところ、今世紀末には三百から四百の市町村に集約して県庁も要らないという個人的見解を聞かせていただきました。これは大きくニュースに取り上げられてしまい、揚げ足も取られたようで、それは本当に僕が迷惑をかけたかもしれないんですが、申し訳ないと思っていますが、私自身は大臣の発言は評価しております。 　もちろん、自治体のあるべき姿というのは当然賛否がありますし、統治機構において二層制がいいのか三層制がいいのかという議論もあって、私自身が大臣とは見ている将来像が異なるところはあるんですけれども、反発の声があるからといって将来的な地方自治の衰退とか持続可能性の問題に目を背けずに未来を見据えた統治機構の話をしてくれた大臣は、私は誠実な対応だったというふうに思っております。 　なので、今のデジタル人員の確保の話も含めて、大臣の案のように市町村をまとめるなり、都道府県に事務移譲するなり、そうした話はやはり政治家としては切り込んでいかないといけないと考えるので、求める結果は違ったとしても、本音で語っていただけるのは本当にありがたいと思っております。 　先日の本会議でも、さきの発言を批判されていたときに大臣に私は応援するやじを飛ばさせていただいたんですけれども、大臣が壇上からありがとうと答えてくれたので、すごくうれしかったです。こうした姿勢を崩さないでいただきたいなというふうに思っております。 　ところで、先日の総務委員会で、元地制調会長の西尾勝先生の西尾私案という言葉をちょっと意図せず使ってしまったんですが、この西尾私案というのは、二〇〇二年、西尾先生が地制調の副会長のときに提出された、今後の基礎的自治体の在り方について（私案）。通称西尾私案と呼ばれているものでして、今後の基礎自治体の在り方や基礎自治体の再編成の進め方などが書かれた地制調の小委員会における討議資料なんですが、その内容の中には、一定の人口規模未満の団体は法令により基礎的自治体に義務づけられた事務のうち窓口サービス等は行うものの、ほかの事務は都道府県に処理を義務づける案、つまり、小規模団体は組織を極力スリム化し、専門性を有する事務については都道府県が代行するという特例町村制度のようなものや、小規模自治体は他の基礎的自治体に編入され、その内部団体に移行するというような案が含まれていました。 　そのことから多くの地方からの反発を招き、全国町村会などから反対の意見書なんかが調査会に届き、日の目を見ることはありませんでした。その当時としては苛烈な私案だったというふうに思っています。 　ちなみに、先日、私、公益財団法人後藤・安田東京都市研究所、旧東京市政調査会に伺わせていただく機会がありました。西尾勝先生がかつてここで理事長を務めていましたので、ここには、今の研究所にも主任研究員としてＩＣＵで西尾先生から直接指導を受けた川手さんという最後の教え子が務められておりまして、縁があって知り合わせていただく中で何度か話をさせていただいたんですが、川手氏からも、小さな自治の仕組みを再考するという意味で改めて西尾私案を見直してもいいのではないかというような考えを伺いました。 　西尾先生は東大法学部出身で村上大臣の先輩、かつ、大臣が東大在学中は法学部の教授だったと思います。直接つながりがあるかどうかは私は存じ上げないんですが、村上大臣が総務大臣となられたこの機会にこうした話をさせていただきたく、取り上げさせていただきました。 　西尾先生が亡くなられてもうすぐ三年となりますが、西尾私案から二十年の時を経て、私案に対する再評価は総務省として行うのは難しいとしても、地方自治体の持続性や小さな自治の仕組みを考えるに当たり、こうした抜本的な自治体のあるべき姿を設計することに対する大臣の見解であったり、個人的に西尾先生に対する思いがあればお聞かせいただきたいと思います。お願いします。