衆議院経済産業委員会（2024-05-17）での発言

○守島委員　無料とまでは限定せずに、個別具体の判断というふうになると思うんですけれども、実際にＯＳを提供するということにはコストとか、投資はしていると思いますし、バージョンが変わればそれなりに、プラットフォーマーも負荷はかかっているわけですね。 　ＯＳ利用に課金ができるというか、新たな料金を賦課できるということになれば、これはまた迂回料金みたいな感じになりかねないというところも危惧するので、そういう点も、個別とおっしゃっていましたけれども、適正な市場構築に向けてしっかりウォッチしていくことが重要だと思いますので、その点はお願いしたいと思います。 　残すところ、あと短い時間ですので、最後に確認します。 　手数料に関してなんですけれども、これはアップルさんの事例ですけれども、例えば、公式アプリストアにおいて、手数料三〇％が、いわゆるアップル税というように言われる悪名高いものなんですけれども、これはごく僅かな企業しか賦課されていなくて、大体一五％の手数料を支払っている。構成割合的に言うと、一五％の会社がその負担割合で、残余の八五％ぐらいのディベロッパーは手数料をほぼ払っていないというような参考資料を見たことがあるんです。かつ、例えばソニーとか任天堂のゲームコンソール等の手数料も三〇％ぐらいあって、三〇％の手数料は不当ではなく、業界の水準という意見もあるんです。 　実際に現状の手数料が不当に高い状況なのかというところに関して、見解があれば教えてください。