衆議院経済産業委員会（2024-05-15）での発言

○荒井委員　ありがとうございました。 　僕も以前は文科委員会でしたので、そのときにもこの質問をさせていただきました。といいますのも、僕は元々、国会議員をやる前に高校の校長をやっていまして、そのときに、やはり生徒たち、高校生に対して、学校側は、極めて善意な気持ちで、こういう奨学金があるから、奨学金でもって大学に行くことができるよ、そういう進路指導を本当に善意な気持ちで行っています。 　ＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構、この奨学金には二通りパターンがありまして、一種、二種、つまり、利子がつくものとつかないものというものがあるんですよね。利子がつくつかないで、おおよそ、利子がつかないものを借りている学生が大体四割、利子がつくものを借りている学生が六割だというふうに受け取っていただいていいかと思います。つまり、半分以上の学生は利子がついているもの、ただ、この利子そのものは〇・三六％ぐらいで、決して高くはないものではございます。 　今日お配りした資料、これは、週刊誌から取った、去年の十月のことではありますが、まさにこのことについて触れた、極めて好意的に取り扱っている記事でございます。その中でも、こういう、まさに、社員の奨学金を肩代わり、一千社超す、人材確保に向けた新たな一手なんだということを、ビジネス誌で、週刊誌というよりビジネス誌ですね、そちらの方で取り上げていて、是非もっとこういうのを押し上げていこうよという話があるわけです。 　まずちょっと御覧いただきたいのが、ちょうど数字で五というふうに書いてあるところの、赤線を引っ張ってあるんですが、ちょっと線を引っ張り切れなかったので、そこの上のところの最初の段落に、「学生の半数が奨学金受給」と書いてある見出しがあるかと思うんですね。五と数字を書いた上のところに、大見出しになっているかと思います。 　つまり、今、日本全国の大学生の約半分が奨学金を借りているんだということですね。そして、ＪＡＳＳＯが全てではないんですが、そのおおよそ、先ほど申し上げたような、四割の学生は無利子、借りたお金をまま返しますが、六割の学生は有利子を返しているんだということ。 　そして、五のところをちょっとお読みいただきたいんですが、足下の学生一人当たりの平均借入額は三百万円程度、平均の完済年度は約十五年となっているということになっています。つまり、二十二歳で大学を、まあ大学生が主に借りていますが専門学生ももちろんいらっしゃいます、でも、二十二歳で借りると、おおよそ三十代フルフルまで、つまり四十代ぐらいまではこの奨学金を返していくという生活が続いていくという、そんな現状なんです。 　だからこそ、この奨学金の問題というのは常々ありまして、日本学生支援機構、文科省も、こういう仕組みをやはり導入するべきだと。実は、昨日レクを受けていたときにも、文科省の担当の人も、実は僕も借りていましたと。そんなお話もあって、もちろん、役所の人たちだって、借りている人は恐らく半分ぐらいはいる、そんな現状があるわけです。 　そういう状況、これはもう少し細かく見ていくと、先ほど本当に中野先生からいろいろお話しいただいたので、僕もその間に少し調べました。おおよそ、三百万円を借りたら、毎月返す金額は、第二種、利子がある方だと、一万五千二百円を毎月大体返済金として払っているわけですね、一万五千二百円。これは、一年間になりますと十八万二千四百円というふうになるわけです。 　厚労省が発表している賃金構造基本統計調査によると、三十代前半の男性の正規職員の賃金というのは、今三百七万円というふうに言われているそうです。これの中で、先ほど申し上げた、一年間に奨学金の返済だけで返す金額というのを割り返しますと、五・九％という数字になります。つまり、三百七万円収入を得た中の五・九％を奨学金の返済に充てているという形になるわけです。これを、非正規の男性で同じ年で見ると七・六％、やはり少し高いわけですね。女性の正職員でいうと六・七％を奨学金の返済に充てている。そして、女性の非正規の方でいうと八・六％を奨学金の返済に充てているという、そんな状況です。 　僕もこの通常国会から経済産業委員会になりましたが、経産委員会では賃金をどうやって上げるかという話をまさにここずっとしていて、様々な取組もされている中、ただ、実質賃金ベースではなかなか賃金が上がっていなくて、去年に比べたら二・五％減っている、こういうことも厚労省から毎月勤労統計調査で出ているわけですが、実質賃金は下がっている。ただ、奨学金の返済に関しては、当然減ることはなく、逆に負担率は重くなっているはずじゃないかと。そういう厳しい状況があるということを、是非、文科省は当然御存じだと思うんですが、経産委員会の皆様方にもどうぞお知りおきいただきたい。そういう仕組みの中で、状況の中で、今回のこの代理返還制度があるわけです。 　先ほどの資料の中で、一、二ということで書いたところも是非お読みいただければと思いますが、特に二の部分、先ほど中野先生もお話しされましたし、答弁でもありましたが、まさに今回の返還金、企業が肩代わりした分に関しては、会社は損金算入もできますし、また、これは経産省が頑張ってやっている賃上げ促進税制の対象にもなりますので、法人税としても控除されるという、そんな形になるんですよね。そういった意味では、非常にいいメリットしかない仕組みであります。 　もう一つだけ。四番のところですね、この制度を使うと長く勤めることに寄与しているという、そんな企業の答えもあるわけです。 　誰にとってもいい話だというふうに思いますが、それに比べると、前回の法案の審議では日本には約三百六十万の会社があるという議論をしていた中で、その中で、これだけコロナ禍から対応された政策で、それでも二千社ぐらいにしかすぎないところにしかこれが導入されていないのかというのはどうしてなんだろうというので、文科省も頑張っているんだと思う、文科委員会でも聞いてきましたから。やはりここは、経済産業省がもっともっと力を上げて、かつ、我々、特に経産委員会の国会議員は、自分の地元の、例えば企業とかそういった経営者の人たちにこういうものがあるんだと、制度をちゃんと伝えることというのは必要なんじゃないかというふうに思うんですが、是非、まずは文科省からも、そこへの思いをもうちょっとお伝えいただきたいというふうに思って。済みません。