衆議院文部科学委員会（2025-12-05）での発言

○荒井委員　ありがとうございます。 　もちろん、文科省としてはそういう答えが精いっぱいだというふうに思います。今日のこの委員会にも各協議に参加されている先生方が多いかというふうに思いますが、特に給食に関して、昨日、今朝というか、上げられてきたニュースでは、無償化という言葉が実質的に相当トーンダウンしてしまうんじゃないかというふうに思っています。 　全額無償化ということが実質的に難しいということがそれぞれの先生方の話からも上がっているように拝見しますが、どうぞここは諦めずにしっかり頑張っていただきたい。元々、高市総理が、全額無償化するんだということを所信表明演説でもおっしゃられていたというふうに思います。ここでその部分を申し上げることは差し控えますが、是非頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、先生方、よろしくお願いいたします。 　もう一点、これも非常に大きなあれでしたが、私立高校の無償化。 　もちろん、これは大阪で実現してきたことを日本維新の会と自由民主党の連立合意の十二項目の中に盛り込まれていて、この十二項目の連立合意に盛り込まれていた中で唯一、高市総理の所信表明演説でも、期限を切った政策として打ち出されていたのが、この私立高校の無償化だったというふうに思っています。 　実は、私立学校の現場では、これは一体、本当に四月から始まるのか、若しくは、始まっても三年で終わるんじゃないかみたいなうわさもあって、なかなかしっかりとした提示が、例えば、今の中学校三年生、もう今、十二月に入りましたから、高校の受験希望というのを出しているわけですけれども、保護者としてもやきもきしながら、また学校としても、詳細が分からないので、非常に苦しみながら、ただ、現場では、三年で終わるんじゃないかみたいなことも言われていたわけです。 　恒久的な財源を措置しなければ、結局、困るのは現場の皆さんなわけですが、ただ、昨日、おとといぐらいのニュースには、これを扶養控除を減らすことで対応するみたいなこともニュースに出ているわけですね。非常に大きなことだというふうに感じているわけです。 　これは質問には、事前には伺ってはおりませんでしたけれども、また、文科省はまだそういった議論には入っていないんだとは思いますが、ただ、先ほど武部先生が御質問されていらっしゃいましたが、武部先生と僕は同じ北海道ですが、例えば、僕の札幌市は私立高校は二十校ぐらいあるわけですが、武部先生の地元には私立高校というのはそんなに数はないわけです。 　そうすると、この扶養控除を減らすと、つまり公立高校に通わせている親御さんの負担だけが増えていくということになりかねないんじゃないかということを心配しています。恐らく、四百万円から九百万円の年収の世帯の方々、かつ、公立高校に子供を通わせている方が実質的な増税になるというのは、これは本来目指している姿ではないんじゃないかというふうに思っていますので、この扶養控除を減らしていく財源のつくり方というのはやはり違うのではないかというふうに思っています。これは答弁は求めませんが、同じく与党の関係者の皆さんには、そもそも総理が目指しているものとは違う方向に進んでいることに懸念を申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、質問を続けますが、今回の私立高校の無償化によって一つ実現することは、私立高校というものの経営がほとんど税金で賄われるという形になるわけです。 　金銭的には、収入的には実質的には公立と変わらなくなるというふうに思うわけですが、一方で、じゃ、そういう税金によってほぼほぼ運営されている私立の学校がどういう経営状況なのかというのを公表する義務というのは、実は、文科省所管の、つまり大学を持っている学校法人に関してはこれを義務づけられているわけですけれども、県が所管の、つまり高校しか運営していない学校法人に関しては、この公開は義務ではないんですね。努力義務という形になっていて、必ずしも公開しなくてもいいわけです。 　ただ、考えてみてください。これからどんどん税金によって学校が運営されていくわけですが、その運営状況がどういう状況なのかというのを、納税者である有権者や若しくは保護者の皆さんが知らない状況で運営されていくということに関してはかなりの不安を覚えています。 　というのも、僕自身、私立高校の経営をしていましたけれども、実際の私立高校の経営状況はかなり厳しいところも正直あるというのが実態だと思っています。そして、そういう状況も踏まえてしっかり公開しながら、それは保護者や有権者の選択にも資するんじゃないかというふうに思いますが、今後、文科省として、この公開をやはり義務づける必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。