衆議院経済産業委員会（2024-05-17）での発言

○細田委員　ありがとうございます。是非、海外事業者も視野に置いて法執行に努めていただきたいと思います。 　ここで、類似の事例といいますか、先行事例といいますか、まさにデジタルプラットフォームが問題になった事例についてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、今日、まさにタイミングよくといいますか、日経新聞の朝刊を見ておりましたら、ＳＮＳを使った投資、ロマンス詐欺の被害が二百七十九億円となり、前年の四・五倍になったというような記事が社会面に載っておりました。 　これは、我が党でも問題意識を持って、まさに成り済まし広告の対象になった著名な方に自民党の本部に来ていただいて、いろいろな経験をお話しいただいたところでございますけれども、私の理解では、成り済まし広告に対応するためにプロバイダー責任法をこの国会で改正をしていただいたというふうに理解をしております。 　全く同じように、この規制の対象になるプロバイダーあるいはプラットフォーム事業者は、日本に窓口を置いて、実質的には海外で様々な事業活動を行っているということだと思いますけれども、このプロバイダー責任法の改正法案について、いわゆる先行事例として、改正法令の実効性の確保のためには、まずは規制の対象になる企業の積極的な対応が当然必要だと思いますし、また、アメリカの本社も含めた規制対象企業との実質的な話合いというようなものが非常に重要になってくるというふうに考えております。 　総務省に、先行事例を所管しているということでお伺いをしたいと思いますけれども、これまでプロバイダー責任法に関連したこのような事業者との話合い、こういう場合の彼らの対応ぶりについてどのような評価を行っているのか、お伺いできればと思います。