衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○井原委員　皆さん、おはようございます。自民党の井原でございます。 　私の立場は、ＩＴといいましても年代的に少し上を行っているので、一部ＩＴ弱者なんだろうと思いますけれども、ＩＴは皆さん方に本当に密着しているものでありますので、ＩＴ弱者の皆さんにも分かるように質疑を進めてまいりたいと思いますので、丁寧な御答弁のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず初めに、総論ということになりますが、我が国のスマートフォン利用の市場においての問題点、抱えているデメリットについて、改めて伺いたいと思います。 　今法律案についてでありますが、スマートフォンの急速な普及により、今やそれが国民生活とか経済の基盤となっており、必要不可欠なツールになっているということはもう言うまでもないと思います。 　本法律案提出の経緯としては、モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザー、検索エンジン、これを称して、今回、特定ソフトウェアとしておりますが、その市場が特定少数の有力な事業者による寡占状態にある、これによって、これら当該事業者の囲い込みとも言える競争制限的な行為によって、公正かつ自由な競争が妨げられている、こういう現状として、一方で、モバイルＯＳもアプリストアも一体で持っているだけに、新規参入等の市場機能による自発的な是正は困難であるというふうな見解でございます。 　そういうことで、今回の本法律案提出に至る現状認識を説明され、加えて、それでは独禁法でということになると、個別事案に即した事後措置による対応では立証活動に長時間を要するとの課題から、特定ソフトウェアについて、セキュリティーやプライバシー等を確保しつつ、競争性を促進することでイノベーションを活性化し、もって利用者がその恩恵を享受できるようその環境整備をしよう、これが本案の中身ということになっております。 　そこで、まずお伺いするわけですが、法律案というのは大体堅い文章なんですね。だから、国民の皆様にもなかなかこれは分かりづらいところがあろうと思います。本法律案がなぜ必要なのか、伝わりにくいかと思うわけでありますが、私自身も、法律案そのものを読むだけではなかなか正直分かりませんでした。レクを受けて、なるほどなと理解ができたわけであります。国民も、特定のソフトウェアと言われても、何だというふうになると思うわけでございます。 　そこで、国民に密着をしているツールに関わる法律だけに、まずは皆様に分かるように、この市場において、国民にとって現状どんなデメリットが果たして出ているのか、幾つか具体的に例示をしていただき、この法律案の必要性に理解を求めていくべきと考えておりますので、まず、具体的なデメリットの例示を挙げていただきたいと思います。