衆議院経済産業委員会（2024-06-19）での発言

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員、今回、経産委員会の理事の皆様で現地の実情視察へ行っていただいたということ、ブログも拝見いたしましたけれども、本当につぶさに見ていただきまして、被災された皆様にとっても大きな励みになったのではないかと思います。 　大きな自然災害が起きたときに、限りある財源の中でどういう公的な支援をしていくのかというのは、非常にこれは難しい課題であるわけでございますが、災害時の社会保険料につきましては、社会保険制度が、制度に加入する被用者を保障するための費用を事業主と被用者全体が納める保険料によって支え合うという原則であるということと、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないということもあり、基本的には、減免ではなく、納付期限の延長によってこれまでの数多くの自然災害でも対応してきております。 　ただ、今御指摘があって、委員自身も関わられたと伺いましたが、東日本大震災、また阪神・淡路、こうした場合には、極めて甚大な人的被害が発生したこと、また、これに加えて、二次災害による影響もあって、建物等への物的損害も大きく、経済活動の継続に多大な支障が生じると考えられたこと、こういったことから、特例的な措置として、特別法により、給与等の支払いに著しい支障が生じた事業所について社会保険料の免除を行った経緯がございます。 　今般の能登半島地震においては、石川県及び富山県に所在する事業所について、まずは社会保険料の納付期限を延長する措置を講じさせていただいているところでございまして、こうした制度を適切に運用しながら、引き続き、被害状況、そして復興の状況、皆様の御意見を踏まえながら、復興に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。