衆議院決算行政監視委員会（2024-04-08）での発言

○中谷（一）委員　天動説が主流だった時期にコペルニクスが地動説を唱えたように、百八十度物事の転換が図られていくエポックメイキング的なことというのは、いつの時代も訪れるわけであります。 　二十六年後の二〇五〇年には、スマートフォンやＰＣ、これを使っている人がゼロ％、いなくなるということが想定をされておりまして、スマートコンタクトやハプティクスといったような新たな技術が主流になっている時代を想像すれば、もしかしたら、もう二〇五〇年には、一万円札を使っている人、五百円玉を使っている人というのはほとんどいなくなっているということが想像できるわけであります。 　そうした中において、現在の日本において、アナログでの決済利用に伴うコストとデジタルでの決済利用に伴うコスト、これの試算を行うことは、国民的な議論を行うに当たって、私は必要不可欠な材料であるということを思っております。 　日銀のレビューにおいても、「例えばシンガポールでは、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用に伴うコストはＧＤＰの〇・五二％に達すると試算されており、現金から電子的な決済手段への移行を後押しする取り組みが進められている。」と記載をされておりまして、こうしたコストの見える化を行うことによって行財政改革効果を定量的に示すことは、必要なプロセスであると考えます。 　総裁の見解として、やはり国民的な議論を行うための材料提供として、政府と連携をしていただいて、紙幣、硬貨などのアナログでの決済手段に伴うコストとＣＢＤＣなどデジタルでの決済利用に伴うコストの試算を行っていただけませんでしょうか。