衆議院決算行政監視委員会（2024-04-08）での発言

○中谷（一）委員　分かりました。期待をしたいと思います。 　続きまして、やはりこのＣＢＤＣの論点なんですけれども、世界のＧＤＰの九五％に相当する国がＣＢＤＣを検討しているという状況がございます。既にデジタル通貨を完全に開始している国もございまして、現金の使用量の激減や、インフラコストの削減、そしてセキュリティーの向上など、利点を実感しているということであります。 　国際通貨覇権争いを見ておりますと、例えば中国では、習近平国家主席が、強大な通貨を持たなければならないということを強調しておりまして、国際市場で大きな存在感を見せる金融強国になるため、人民元の国際化を重視する姿勢を示しており、デジタル人民元の先行的な展開は、通貨、金融分野での覇権に対する挑戦だという見方もあります。 　ただ、ＳＷＩＦＴの調べでは、国際決済通貨としての人民元の比率は二〇二四年一月時点で世界第四位、四・五一％ということで、一位のドル、四六・六四％、二位のユーロ、二三・〇二％と比べますと、その差は大きいのが現状ではあります。 　その一方で、現在、アメリカは大統領選挙を控えておりまして、バイデン大統領は、デジタルドルを含むデジタル資産の研究開発促進を指示する大統領令に署名をし、課題の検証を進めている一方で、対抗馬のトランプ前大統領は、ＣＢＤＣの創設は決して許さない、絶対阻止する旨の発言をされています。 　これについては、トランプ前大統領が大量の暗号資産を保有するほか、御自身のＮＦＴを発行していることなどを念頭に、暗号資産業界に寄せた政策判断を行う可能性が高いとの分析が報じられておりますが、二〇二一年にはビットコインに関して詐欺のようだと発言していたこともあり、政策判断がどのように変わるかは未知数であります。 　こうした中、例えば同志国が集まるＥＵでは、欧州委員会は既にデジタルユーロの立法案を発表しており、早ければ二〇二八年には発行、流通されることが予測をされます。 　配付資料でも各国の詳細を記載させていただいておりますが、こうした中で、例えばヨーロッパと日本の発行準備が整う状況ができ上がったときに、同盟国のアメリカが国内事情でＣＢＤＣを発行しない、又はできないという状況になったときには、日本のＣＢＤＣの発行に関して何か影響を与えることはございますでしょうか。総裁の御見解を教えてください。