衆議院決算行政監視委員会（2024-04-08）での発言

○櫻井委員　地方自治体の中で、多くの自治体で実施されたものとして、プレミアムつき商品券というものがあるんですが、例えば、一万円で買うと一万二千円分の商品券がもらえるというようなものですね。つまり二千円分がプレミアムだ、そういったものが多くの自治体で、金額は違いますけれども、実施をされております。 　消費喚起の効果があるのかどうなのかということなんですが、こういったことについても、やはり多くの自治体でやっているわけですので、どのような効果があったのかどうかということを是非調べていただきたいと思うんですね。 　ちなみに、過去に実は調べたことがあって、一九九八年に、橋本内閣のときには定額減税を実施していて、その効果と、それから一九九九年、小渕内閣のときに地域振興券というのを実施していて、この地域振興券というのは、プレミアムつき商品券と似たようなものというか、お金を出さなくても券をもらえるというところではちょっと違いますけれども、似たようなことをやっている。それについて、どれほど消費に回り、どれほど貯蓄に回ったのかということについて、当時、経済企画庁の調査局で調査をしております。 　結果は、定額減税した場合には、消費に三割回り、つまり、ちょっと臨時の収入が入ったから三割は使おう、七割は貯蓄に回ったという分析でした。地域振興券についても、実は、消費が三割増えて、七割は貯蓄に回った。地域振興券そのものはもちろん貯金はできませんけれども、ふだん買物するものを、現金で買うんじゃなくて地域振興券で支払うことによって、現金を節約し、それを貯蓄に回すというようなことが起きていた。結局、どっちでやっても、消費者は非常に合理的な行動を取っていたということが明らかになったわけなんです。 　そういったことを、これは二十年前の事例ですから、今の時代に本当にそれは同じようなことになるのかどうなのかは分かりませんし、本当にプレミアムつき商品券というのがいい制度なのかどうなのか。これを買える人というのは、ある意味、ちょっと限定されるといいますか、昼間ちょっと時間に余裕があって買いに行けたり、ないしは手続をできたりする人に限られてしまって、ふだんこういった場で働いている方、昼間働いている方はなかなか買いにくいとか、いろいろなこともありますので、必ずしも私は公平な制度ではないというふうにも思います。 　そういったことも含めて、是非、横断的に分析をされたいということをお願い申し上げて、ちょっと時間も押してきたので、次の質問に移らせていただきます。 　あと、横断的に行われたものとして、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金というのがございます。これは、行動制限がかかっているときに、その分、協力していただいたお店に協力金を出しましょうということであったわけなんです。 　当初、四万円とか六万円と一律にやっていたということで、小さなお店にとっては、粗利で六万円入ったら、一日六万円だったらこれはふだんの商売よりいいわということで、こっそりにんまりする声もあったという声がある一方で、そこそこ大きな規模でやっているお店からすると、もうこれでは全然足りない、従業員の給料にもならない、家賃も払えないというような、そういった不公平感を訴える声もございました。こうした反省も踏まえて、コロナ禍の後半には、売上げに応じた協力金の支払い方式が導入されたというふうには承知をしております。 　ただ、この協力金制度、税金を使っていく以上は、やはり公平で納得感のある制度とするべきだと思いますし、一方で、こうした危機においては素早く対応していくということも重要ですから、簡素な制度でもあるべきでございます。 　今後、万が一、次なる危機が起きたときに対応するための制度を考える上で、今回の協力金制度、プラス、マイナス両面をしっかり教訓として生かしていくべきだというふうに考えますが、これも内閣府にお尋ねをいたしますけれども、今回の協力金の制度の成果として、課題をどのように分析されていますでしょうか。