衆議院決算行政監視委員会（2024-04-15）での発言

○杉本委員　ありがとうございます。 　国会がお決めになるということなので、まさしく国会がしっかりやっていかなきゃいけないというのを私も含めて反省をしたいと思いますが。予算、決算当局も検査当局も、やはり、地方議会に学ぶ、あるいは参議院に学ぶというのは残念なことでありますけれども、三年度分たまった決算と、予備費のこともございますけれども、是非皆さんの御協力を重ねてお願いしておきたいと思います。 　さて、予備費についてなんですけれども、大臣にお伺いしたいと思いますが、鈴木善幸総理の時代のことをちょっと調べてみました。 　昭和五十五年、大平正芳総理が衆参同日選のさなかに亡くなられ、私はそのとき、鳩山邦夫代議士が落選中で二期目に戻るというタイミングで、防衛大臣をされた岩屋毅さんとか御一緒にアルバイトを私は末席でさせていただいていたという時代なんですけれども。 　その大平首相の後を受けて、鈴木善幸総理が、昭和五十五年の七月十五日から昭和五十七年の十一月二十五日まで総理を務められました。 　それで、そのときの予備費を参考までに補正後の金額で言っておきますと、昭和五十五年が、補正後で三千五百億、これは動いていなくて、予備費の使用額が二千五百二十億だった。次の昭和五十六年は、千六百四十二億の補正後が、使用総額は千四百十九億。そして昭和五十七年は、予備費の補正後が二千三百億で、使用総額が千二百二十五億。そして、退任後になられますけれども、道を開いたという感じかと思いますが、昭和五十八年は、補正後二千百億、そして使用総額は千八百四十七億だったという数字があります。 　官僚の方の御説明は、岸田総理が得意の比率でいくといわゆる昔の方が多かったんじゃないかみたいなことを言われていますけれども、実額でいけば圧倒的にやはり予備費は少なかったわけでございますので、是非、鈴木善幸総理の時代を、昭和の時代で学んじゃいけない金銭スキャンダルもありましたけれども、今もやっていますけれども、そこはやめて、むしろ、昭和の時代のいいものを我々はしっかり思い起こして継承していく、あるいは戻っていくというようなことが必要かと思います。 　ちなみに、これは自民党のホームページから抜粋だけ言わせていただきますと、大平首相急逝の後を受け、政治の空白の回避と政局の安定が急務であるということの中で、円満な後継者の選出が適当であるということで党議が固まり、鈴木内閣が誕生ということで、党内融和と結束を最重視して、和の政治を政治運営の基本姿勢にされた。政策面では、大平政治を継承して、まさに我々が今必要な、政治倫理の確立と行政綱紀の粛正、財政再建、行政改革の断行ほかをされています。 　この二年三か月にわたった鈴木総理時代は、行財政改革の断行というのも徹底されていたというふうに拝察します。鈴木総理は、施政方針演説で、国民の皆さんに対してですけれども厳しい自制と粘り強い努力をという要請をされ、内政面で、二十一世紀を切り開く行財政改革の断行という方向であったというふうに伺っています。 　内政面において、行財政改革に傾けた鈴木首相、首相となぜか自民党のホームページ、総理と書いていないんですけれども、鈴木首相の情熱と実績を抜きにしては語れない。首相就任以来、今や抜本的な行政改革の推進と財政再建の達成なしには、一九八〇年代の行財政運営の基盤を確立することはできない。鈴木首相は、五十六年三月、土光敏夫を会長とする臨時行政調査会を設置ということで、これは中曽根さんが設置したのかと私は誤解していましたけれども、鈴木総理が設置されているということであられます。 　そして、結びの方に行きますと、それにしても、歳出削減、財政再建路線を定着させ、退任された後の五十八年度の予算編成における五％のマイナスシーリングのレールを敷いた功績は極めて大きかったということ。そしてもう一つ、今の裏金問題に関わりますが、鈴木首相はまた、金のかからぬ政治の実現に取り組み、五十八年八月、多年の懸案であった参議院全国区制度を改革して、比例代表制を導入した公職選挙法の改正を断行、このことは我が国選挙史上画期的な出来事と、こういうくだりがございました。本当にすばらしい総理としての御活躍だったと思います。 　デフレのギャップとかそういう問題で一概に言えないということも分かりますが、我々、デフレギャップを解消するために、国土強靱化だとかいろいろ言っていますけれども、デフレギャップを埋めるのは内需じゃなくて外需で、この円安を生かしていいんじゃないか、そういう時代に我々は入っていると思いますけれども。 　こういった五％のマイナスシーリングまでされた鈴木内閣の内政に、財務省として、あるいは旧大蔵省として学ぶべき点はないか、この点を鈴木俊一財務大臣にあえて伺いたいと思います。お願いします。