衆議院決算行政監視委員会（2024-05-20）での発言

○馬場副大臣　お答えします。 　平成の合併以降の地方交付税総額は、その法定率分が、平成十七年度の十二兆円が令和六年度には十八・八兆円となるなど、原資となる国税収入が堅調に推移していること等によって増加傾向にあります。 　また、地方交付税を含む一般財源総額については、令和六年度の地方財政計画において、子供、子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、交付団体ベースで前年度を上回る六十二・七兆円を確保しており、地方交付税についても前年度を上回る額を確保したところであります。 　令和七年度以降についても、地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を含む必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいりたいと存じます。