衆議院決算行政監視委員会（2024-05-20）での発言

○馬場副大臣　お答えします。 　平成の市町村合併は、人口減少、少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模や能力の充実などが必要との考えの下、平成十一年から自主的な市町村合併を積極的に推進したものであって、平成二十一年度をもって一区切りとされております。これによって合併は相当程度進捗し、多くの市町村で行財政基盤が強化されたものと認識をしております。 　現在は、市町村の行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして自主的な合併を選択できるよう、引き続き財政措置などを講じ、合併の円滑化を図っております。 　また、平成二十九年から三十年にかけて開催された自治体戦略二〇四〇構想研究会では、市町村が連携して行政サービスを維持することや、都道府県による市町村の補完、支援などについて議論がされたところでありますが、さらに、これらの議論等を踏まえ、第三十三次地方制度調査会の答申においては、地方公共団体が地域や組織の枠を超えて、様々な主体が緊密に連携協力し、役割を分担し合って、新たな時代に即した住民本位の地方自治の姿を目指していかなければならないと提言されたところであります。 　総務省としては、こうした提言を踏まえ、市町村間の広域連携、都道府県による補完、支援、自主的な市町村合併など、多様な手法の中から各市町村が最も適したものを選択し、持続可能な行政サービスを提供できるように、今後も引き続き支援をしてまいりたいと存じます。