衆議院決算行政監視委員会（2024-05-20）での発言

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　総理は、施政方針演説で、六月から、所得税、住民税減税によって可処分所得を下支えすると言いました。これを聞いたほとんどの人は、あと十日ほどで減税開始、現金が手に入る、そう思ったのではないでしょうか。当然です。 　しかし、実際はそうではありませんよね。ほぼそのとおりになるのはサラリーマンだけです。年金を受け取っている方は、所得税は六月の支払い分から天引きですが、住民税はなぜか十月から。自営業者やフリーランスの人は、所得税で予定納税がある方は七月から、そうでない方は何と来年の確定申告のとき。住民税は六月からです。会社員でも、六月から入社の人は年末調整で処理、所得税はすぐには減税になりません。 　つまり、人によって減税の始まりがまちまちであり、しかも、所得税と減税、この引かれる時期が違う場合もあるわけで、総理のいう六月からとは、とても言えないということになります。 　これに加えて、減税額が少ない方には給付もある。財務大臣、国民から見て、いつどれだけ減税されるのか、給付があるのか分かりません。これではお金を使おうとは思えません。つまり、定額減税では消費は増やせないということになります。 　複雑で分かりにくい上、今、自治体の職員や会社の経理担当の方に大きな負担がかかっています。通常でも忙しい時期に、今年度限りの手間のかかる事務が加わっているからですね。 　我が党、れいわ新選組の地方議員や推薦議員から、それぞれの自治体の実態が届いています。 　東京都渋谷区の議員からは、システム改修費、通知事業委託経費などが自治体の立替えで、その精算が来年というのは余りにひどい。豊島区の議員からは、資料二、定額減税、給付金経費として、区民への説明のためのコールセンターや広報としまの全戸配布、特別窓口などの準備のために経費が六億円以上かかる。神奈川県相模原市の議員からは、市職員の勤務実態として、土日出勤が続き、ゴールデンウィークも関係課はほぼ全員休日出勤、民間事業者も給付金にすべきだったとの意見が多数と、生々しい実態が届いており、大和市からは、この制度の最大の犠牲者は事業者、市内事業者の皆さんも説明が複雑過ぎて理解ができないといった様子で、説明会後、質問者が相次いでいたという声。福岡県春日市からは、システムも条例も今年一年だけ、変更と元に戻す手続、システムの改修など職員の負担が大き過ぎる。太宰府市からも、国の制度に振り回されて職員が疲弊しているとの嘆き。山形県の大石田町からは、差額の給付となる世帯は六月以降にならないと分からない、小さな自治体では職員も少ないと、全国の現場から悲鳴が相次いでいます。 　なお、渋谷区議会の所属議員はこの事業の所管委員長でもあるんですが、自民党の議員から、定額減税の条例に賛成したけれども、制度が分からないから教えてくれという依頼まであったそうです。政権与党が進めた政策にもかかわらず、自分たちの議員でさえ理解できていないという実態なんですね。 　我が党の関係議員からだけではありません。例えば全国市長会からも、これら負担について正式な文書が既に提出されていますよね。昨年十一月、その意見書にはこのように書かれています。「システム改修費や事務負担の増大に対し、適切な財政措置を講じること。」また、全国知事会からの要請書や全国町村会長が出したコメントにも同様の文言がありますから、地方自治体の総意だったわけです。 　しかし、政府がその総意をきちんと受け止めなかった。だから、さっき申し上げたように現場は混乱、疲弊している、この実態が今生まれてしまっています。 　苦しいのは自治体だけではありません。資料三、ある団体が税理士事務所に行った調査によると、定額減税の事務を無料で対応すると答えた事務所が四割に上ったそうです。仕事が増えるのに収入は増えない、そんな実態なんですね。ただでさえ税理士事務所は苦しいところが多く、帝国データバンクによれば、昨年の税理士事務所の廃業はおととしの二・五倍以上に上っているそうです。今年は、インボイスの押しつけに加えて、今回の事務負担が重なり、更に増えるのではないか懸念します。負担の大きさは会社の経理も同じでしょう。 　大臣は、これまで国会でこうした事務負担について問われると、次のように答弁されています。今般の定額減税の実施に当たりましては、企業や自治体の皆さんに一定の事務負担をお願いすることになりますとおっしゃっているんですね。 　大臣にお伺いいたします。この一定の事務負担について、具体的にどれぐらいの負担になるのか、試算、どのように出されていますか。通告しているので、数字のみでお答えください。