衆議院決算行政監視委員会（2024-06-03）での発言

○河野国務大臣　資料でいただいている、例えば科研費というのは、科研費をやめるということはおよそ考えられないということで、これは終期を定めておりません。 　それから、農水省分のところにつきましては、これはＴＰＰの関連でございますので、ＴＰＰがどのような影響を及ぼすかというものを見ながら、これが必要な間はやる、ＴＰＰの影響が解消されて要らなくなったときにやめるということにしてございます。 　それから、その次の経産省の二つ、これはＡＬＰＳ処理水を海洋放出する際に、様々、風評被害などがあってはいかぬということで、漁業者をしっかり支援していこうということでございますので、ＡＬＰＳ処理水の状況を見ながら、必要な場合には続けるけれども、必要がなくなればやめるという性質のものでございます。 　環境省の石綿の健康被害の救済基金、これはまだ、石綿の回収というんでしょうか、工事現場などで石綿を除去しなければいけないということが続いておりますので、これも、およそ石綿が全て除去されて、もう必要がなくなればやめるということです。 　ここに出ているものについては当面必要であるということが分かっておりますので、それらについては、必要な状況をきっちり見極めながら、必要がなくなればそのときにやめる。必要な間は、これは金額はもちろんしっかり見ますし、事業の内容は見ていかなきゃいかぬというふうに思っておりますが、その間は今申し上げたような事情で続けていくということにしたものでございます。