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発言日降順○河野委員 オンラインでできないものは、例えばどのようなことが考えられるでしょうか。…
○河野委員 小泉龍司法務大臣のときに、公証人制度、特に、定款認証の手数料その他について大きく前進がありましたが、公証人制度そのものについては、残念ながら、そこで決着することができずに持ち越されました。それから数か月たちますが、いまだに何ら進展がありません。 これは法務省がよくやる手口で、この公証人制度が問題になったときには、必ず翌年に何だか調査だか検討といって、そのまま棚上げになってしまっている。それが続いておりますが、法務大臣、これだけデジタル化が進み、ＡＩが進んでいる中で、この公証人制度あるいは公証人役場の数、今までと同じように必要だと認識されていますでしょうか。…
○河野委員 毎回そういうことになります。検討が必要だ、検討が必要だ、結果が出ないうちに法務大臣が替わって、次の法務大臣にはなかなか持ち越しがないということでございますので、これは鈴木法務大臣のうちにしっかり決着をしていただきたいと思います。 今もうオンラインでいろいろな会議ができる、あるいは、不動産の重要事項説明までオンラインでやってもいいということでございますから、公証人とのやり取りを対面でやる必要はないと思いますが、いかがでしょうか。…
○河野委員 アメリカに留学をしている多くの学生、日本人学生、不安に思っていると思いますので、ここは是非、しっかりとした情報発信と、万が一のときには、日本の国立大学を筆頭に日本の大学で受け入れることができるような対応をお願いをしたいと思います。 ビジット・ジャパン・ウェブについてお伺いをしたいと思います。 先週末、私はワシントンへ行きました。全日空で往復をいたしましたけれども、帰りの飛行機の中で税関の書類ですといって紙が配られました。これは、ビジット・ジャパン・ウェブを導入しているにもかかわらず日本の航空会社が一生懸命機内で紙を配る、こういう状況はどんなものなんでしょうか。…
○河野委員 これは副大臣、政務を呼んでいるのに、役所の答弁を読んでいるだけだったら、政務を呼んでいる意味がないじゃないですか。副大臣の判断というのはないんですか。…
○河野委員 今日、入管が来ていると思いますけれども、入管、数字分かりますか。…
○河野委員 そもそも、九八％が天下りになっている時点で、これは大きな問題があると言わざるを得ないと思いますので。 今申し上げたように、まず、公証人役場の数を維持する必要はないということは今の大臣の答弁で明確になりましたので、まずこれをしっかり削減をしていただくということと、原始定款の認証を始め、公証人を食わせるために手数料を取っている部分というのが現状ではどうしても出てまいります。これは、国が給料を保証して、国から出すというならば、不要な手数料はどんどん引き下げることができると思いますけれども、手数料で公証人が食っていかなければいけない以上、手数料を下げることについては、法務省はこれまでも断固として反対をしてきたという歴史があります。 今大臣からの説明でも、少なくとも、公証人は、経費が半分としても、一千万以上の収入を得ているわけでございますから、この公証人制度そのものをそろそろ抜本…
○河野委員 公証人を選ぶための委員会の構成についても問題が指摘をされております。この公証人を選ぶ委員会についても、立て方を改めて、公平に選ぶことができるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。…
○河野委員 これは副大臣、是非入管の施設を御覧いただきたいと思いますし、入管からどういう状況になっているのか、外務省に都度ブリーフィングがあると思いますので、それをしっかり踏まえて対応を、政務の方から指示をしていただきたいと思います。 今日、警察庁に来ていただいておりますが、不法就労した人間がどれだけ検挙されているか、あるいは、この不法就労を雇った者がどれだけ検挙されているか、数字を教えてください。…
○河野委員 公証人の九八％が天下りという現状について、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。…
○河野委員 対面でやることがないのに公証人の役場と称するものが全国たくさんあって、そこに一々公証人を置かなければいけないというのはそろそろ改める必要があると思います。 また、今、会社をつくるときの原始定款は認証をしなければいけないということで、時間をかけ、手数料を払ってこれをやります。これは小泉大臣のときに大分改善をしていただきましたが、原始定款は認証が必要ですけれども、それが認証されたら、その認証された定款ごと会社を売っ払ってしまうということもできるわけで、また次に定款を変えるときには、定款を変えましたといって届出をすればいいわけで、原始定款だけ認証する必要というのは多分ないんだと思いますね。 これがなぜこんなことが行われているかというと、法務省の説明は、何かそれがちゃんとしていない、反社だったり何だったりするといかぬと言うんですけれども、別にそれは、公証人役場に出てくる人が何か…
○河野委員 デジタルを使えない人は、市役所なり郵便局でオンラインにつなぐということもできますから、そこに役場を維持していく必要はないと思います。 是非、大臣のところで検討していただいて、いつまでに結論を出すかというのを記者会見やその他で申し上げていただきたいと思います。 宮路副大臣、査証免除になっている国が幾つかございますが、この査証免除になっている国の査証免除を停止する理由はどういうことがありますか。…
○河野委員 最後に、法務大臣の方から強制送還その他についての取組の発表がありました。限られた時間ではございますが、残り時間で詳細を御説明をいただきたいと思います。…
○河野委員 まず、委員長並びに理事の皆様に申し上げます。 理事会が長くなることが予想される場合には、きっちり時間を取って、委員会に迷惑をかけないように理事会を開催していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、法務大臣にお伺いをいたします。 法務大臣就任の際のブリーフィングで、公証人制度についてのブリーフィングがあったでしょうか。…
○河野委員 不法就労した人間で検挙された者が一万四千人いて、雇主は二百件、三百件しか検挙されていないというのは、これは警察、どういう理由なんでしょうか。…
○河野委員 希望者がいない公証人役場を維持する必要はもうないのではないかと思います。大臣からも、対面でやる必要はない、デジタルで、ウェブ会議でできるという話でございますから、もう公証人の手が挙がらないようなところは廃止をして、オンラインでやっていただければいいんだと思います。 今大臣から手が挙がらないという話がありましたが、そもそも公証人の役場の収支がどうなっているのか、あるいは公証人個人の収入がどうなっているのか、これを法務省は個人情報だとして開示をしませんが、本当にこれは個人情報なんでしょうか。 身内にだけは収支を教えて、おいしいところは身内が手を挙げる、そういうことがまかり通っているから九八％天下りという状況になってしまっているわけで、まず、公証人役場ごとの収支をちゃんと公表をするべきですし、公証人が上がりを持っていくという今のやり方はやめなければいけないのではないか。ちゃん…
○河野委員 例えば、今、トルコから来る、トルコ国籍のクルド人の難民認定申請が急増している、あるいは不法就労の問題、これが川口市を始め様々なところで増えているということは副大臣も認識をされていると思いますが、これが査証免除の一時停止にならないのはどういう理由でしょうか。…
○河野委員 これだけ不法就労で検挙されているのに、警察はその件については知りませんというのは、これが問題で不法就労が減らないのではないかと思いますので、この問題は更に突っ込んでお伺いをしたいと思います。 今日は文科の副大臣にお出かけをいただいておりますが、ハーバード大学が留学生の受入れを停止するというような状況に陥りそうでございます。ハーバード大学に留学している日本人、それなりの数がいると思いますが、文科省はどのような対応をするでしょうか。…
○河野委員 入管から外務省に、もう何度もＳＯＳ、査免の停止の要求が出ていますけれども、外務省は、そのたびに受けておりません。それはどういう理由なんでしょうか。…
○河野委員 外国の方は、ビジット・ジャパン・ウェブをどのように使っていいのかよく分からない、あるいは、飛行機を降りたところの、羽田空港、成田空港で、そもそも大勢の人がウェブに接続しようとしてウェブにつながらない、様々な問題があると思いますが、今デジタル庁で把握している問題はどのようなものがあって、それにいつまでにどのような対応をしようとしているのか、教えてください。…
○河野委員 今、このクルド人の問題で、日本とトルコの間の友好親善は、むしろ、逆に、対トルコ感情が悪化しているという現実がありますが、外務省は、地域課が二国間の問題になるのを恐れて何もやらない。これは今、タイも同じような状況があります。韓国に不法就労しているタイの人が多くて、韓国が取り締まったために、タイの人が日本に来て難民申請をして不法就労をするという状況になっていて、これについても外務省は何もやっておりません。 外務省、やらないならば、川口市と入管に外務省から人を出したらどうですか。…
○河野委員 一概に論じていただかなくても結構ですが、どういう理由で停止をしたか、教えてください。…
○河野委員 どういう状況になったら査免の停止になるんですか。 これだけ川口で大きな問題になり、副大臣は、入管の施設を御覧になったことがございますか。入管は今この問題で非常に大変な状況にあって、外務省は今問題はないというような御発言ですけれども、現地、あるいは入管には大きな問題が出ているということを副大臣は認識されていますか。…
○国務大臣（河野太郎君） まず、マイナンバー情報照会システムの有効活用についてお尋ねがありました。 会計検査院報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。このため、システムはおおむね有効に活用され、整備自体が目的化しているとの御指摘は当たらないと考えます。 一方、一部の自治体や事務手続は情報照会が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることでマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。 そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。 お尋ねの本人確認手法については、実効性確保のため、マイナンバーカード、運転免許証、…
○国務大臣（河野太郎君） アップルと話が付きました、話が付きましてというのか、来年の春、英語ではレートスプリングと言っていますから若干微妙かなというふうに思っておりますが、ｉＰｈｏｎｅに搭載、マイナンバーカード機能を搭載することができるようになります。 今回は券面情報も搭載をすることができますので、ｉＰｈｏｎｅで様々な情報そのものを表示することができるようになります。今、アンドロイドで搭載しているのはこの電子証明書の搭載までで、まだ券面まで行っておりませんので、来年の春になりますとｉＰｈｏｎｅの方が半歩先に行くということで、アンドロイドにはなるべく早く追い付いてきてほしいというふうに思っております。 なかなか、前倒し、厳しい状況ではありますが、スケジュール遅れないように頑張ってまいりたいと思います。…
○国務大臣（河野太郎君） 自治体は、まず業務を標準化してくださいというのがあります。 これ、千七百四十一でやっているものを標準化する作業をやった上でガバクラに移行しなきゃいけないわけですが、これ国は国で一個ですから、ガバクラに上がるのはそのままガバクラに上がればいいわけで。これ、自治体も、二五年度末だから、二六年三月にまだ今のシステムの契約が残っていれば、それは契約を更新するときに上がってきてくださいというふうに申し上げておりますが、国も同じで、今やっているその契約の中で無理やり違約金払って上がれではなくて、今の契約が終わった段階でガバクラに上がってくださいということですから。これ、国も自治体も同じタイミングで、契約更改のときにはきっちり上がってねということですから、これ我々の方でも、ぼやぼやしている役所はお尻蹴飛ばしながらガバクラに早く上がれということは、これ当然にやってまいります。…
○国務大臣（河野太郎君） 今、五十の自治体で約五百弱のシステムで判断を保留しておりますけど、これはまだ自治体がベンダーから資料を取りそろえられていない、その客観的な資料がない中で判断できませんから、まず資料を取りそろえてくださいということで、ベンダー側からの資料が出てくれば、我々の方でそれを精査して判断をしていきたいというふうに思っております。…
○国務大臣（河野太郎君） まだ、いろんなところをこれから、例えばいつまでにとか決めていかなきゃいけないわけですが、今はまだガバクラに標準化対応して移行してきてくださいと言っているだけで、しかも、二六年三月までと言っていますから、ガバクラ上のシステムも、そもそもクラウドを前提としたクラウドネイティブのシステムになるかというと、取りあえず上げなきゃというところがありますから、それだけではそんなにコストメリット出ないよね、あるいは、二重業務はこっちなんだけれども手元に残っているぞと。じゃ、そこは二重になるじゃないかというようなこともありますので、これ、そういうのを整理していって、やっぱりきちっと効果を出さなきゃいけないと。 やっぱり、自治体によっては共同管理、共同運用というものをしっかり進めていただかなければいけない部分もありますし、クラウドの大口割引とか長期割引とか、我々も、このクラウドサ…
○国務大臣（河野太郎君） 日本の企業、施設は、今、多分二種類に分かれるんだと思います。サイバー攻撃を受けているところと、サイバー攻撃を受けているけど気付いていないところの二種類と言っていいと思います。 特に、最近はマルウエアで、その中でもランサムウエアと言われている攻撃を受けているところが多数ありますが、これは要求どおり身の代金を払ったからといって完全に回復するとは限りませんし、また同じことが起こる。何かを埋め込まれていて、また同じことが起こるかもしれないということで、これは確実にバックアップのデータを取っていただいて、万が一ランサムウエアの攻撃を受けてしまった場合には、システムを一度きれいにしてバックアップを入れ直すということをお勧めをしております。 どんなシステムも一〇〇％完全に攻撃から守り切れるという状況ではありません。今、ゼロデイと言われている新しい脅威、これは防ぎようが、…
○国務大臣（河野太郎君） 五年間で二百三十万人というところはこれ目標を上回って養成ができておりますけれども、じゃ、人が出てくるじゃないかと、こうおっしゃるわけですけど、これは例えば、おすし屋さんにしろ弁護士さんにしろデジタル人材にしろ、研修終わりました、さあ、フィールドで頑張れというわけにはこれはなかなかいかぬわけで、そこからいろんな経験を積んでレベルが上がっていくことになりますから。去年、おととし人材が養成されたからといって、それがフルにその才能を発揮できるまでには、やっぱり現場での様々なトレーニングというのがその後必要になります。 それから、このデジタル人材、まあ恐らく東京都は足りているわけですが、それぞれの自治体に、じゃ、その二百三十万人が仮に五年間で養成されたとして、その人たちが、じゃ、均等に自治体に散るかといったら、恐らくそんなことはないんだと思いますし、デジタル人材が養成さ…
○国務大臣（河野太郎君） クラウド法でアメリカから何か言ってくるのは、恐らく犯罪捜査に関して政府がアメリカの裁判所で、行って、裁判所から何か開示要請が来るということがあり得るかもしれませんが、これはもう、国際法上の主権免除というのは確立された言わば国際ルールでございますので、そういう事態になれば、日本政府としてこれは主権免除を主張することになります。 御心配は要らないというふうに思っております。…
○国務大臣（河野太郎君） 今までは、要件を出して、要件に満たないものはばさっとやりましたが、結果として国産クラウドがはやらなかったものですから、やっぱりちょっとそこは国産に肩入れをしようじゃないかということで、二五年度末までに要件満たしてくれたらその時点で採用するよということにしました。 今、結構頻繁に、その二五年度末に向けてこう右肩上がりで行っている、チェックポイントを到達できているかどうかというのを見ているところで、三月末の時点では順調に開発が行っていますということでございますから、このまま行けば二五年度末に国産のガバクラ一号が誕生するというふうに思っております。 それ以上やらないのかというお話でございますが、それ以上やったからといって必ずしもうまくいくとは限らないわけですから、そこはやっぱり技術、能力のあるところ。二五年末でターゲット行ったからといって、その後へたっちゃったら…
○国務大臣（河野太郎君） 今、デジタル庁は定期的に職員の意識調査というものをやっておりまして、職場で働きやすいかどうか、これを指数化して、民間から来た方、霞が関から来た方、自治体から来た方、点数がどう違うか、あるいは部門ごとにその点数がどう違うか、あるいはどう変わったかというのを見ております。 そういう中で、この職場環境の中でそうしたことについてどうなのかというデータもこれ取っているはずでございますし、月に一回、全職員、リアル又はオンラインでオールハンズミーティングというのをやって、政務であったり、あるいは幹部からいろんなことを申し上げ、それに対するコメントも頂戴をしたり、いろんなことをやっているところでございますので、必要なところはしっかり職員の声をすくい上げられるように今後とも努力してまいりたいと思います。…
○国務大臣（河野太郎君） 自己情報コントロール権という言葉はありますが、これは明確な概念として確立されているものではないというふうに認識をしております。 データ連携をする際に、現状では、法令、法律又は条例などでこの利用範囲を明確にして、行政機関の間でデータ連携を行われたときにはきちんと本人がそれを確認することができるというふうになっておりますので、これはもう御本人、マイナポータル使っていただいて、どこの行政機関間で自分のデータ連携されたのか、これも確認をしていただいて、何か不審なことがあればお問合せをいただきたいというふうに思っております。…
○国務大臣（河野太郎君） 現時点でいうとアマゾンが一番利用量多いのかもしれませんけれども、これ技術情報はきちんと公開をしてくださいねというのが条件になっておりますし、データポータビリティーをちゃんと容易にするシステムを提供してくださいねというのもこれ条件に入っていますから、移りたいというところは移れるようになっておりますし、様々なベンダーと、クラウドベンダーと話をしていると、やっぱり価格戦略とかいろんなことを考えて、要するに、市場で競争が起きていけば当然にそれはいろんな戦略でみんなサービスを提供しようということになるわけですから、そこはそこで競争していただいて、より良いものをより安く、より安全に提供してもらう、そういうことにつながるんではないかと思っております。…
○国務大臣（河野太郎君） ズームにＩＳＭＡＰを取れと言って、ようやく取れましたという報告があって良かったと思っていたんですが、そこで、済みません、終わっておりまして、どれだけが使えるかというところまでやっておりませんでしたので、これは私の方で反省して、デジ庁で各役所に、何が使えるのか。それから、多くの方はやっぱりまだズームなんですかね。余りここで個別の会社の宣伝みたいにしちゃいかぬと思いますが。少なくとも、いろんなものが使えるようにしろというのは、そこのところで我々やっていかないといけないのかなというふうに思いますので、そこはしっかりやりたいと思います。 それから、法案の御説明も、いや、それは一回で済むんだったらそうさせていただければいいと思いますし、同じ法案の説明二回聞くのもばかばかしいと思いますので、そこについては国家公務員制度担当大臣にきちんと申し伝えて、そこはおきますので、そう…
○国務大臣（河野太郎君） 定額減税とか児童手当の所得制限の撤廃とかシステムの改修が必要になったものというのはこれありますが、ガバクラ移行をやるから必要な政策はちょっと後回しにしようというわけにはこれはいきませんので、やらなきゃいけないものはこれはやらざるを得ませんが、その際に、その様々な仕様書の改定なんかは、これはデジ庁と各担当する所管省庁との間でしっかり連携をして、情報を早めに、早め早めに出す、あるいは、ベンダーが自治体側から質問が来たらそれはもう速やかに回答をするというところで、確かにマイナスの要素になったことはこれはもう否定しませんが、そのマイナスを最小限に食い止めるための努力というのは我々でしっかりやっていきたいと思います。…
○国務大臣（河野太郎君） 人口が減少して高齢化が進んでいく中で、それぞれの自治体は恐らく新たな行政ニーズにこれから対応していかなければならなくなるんだと思いますが、あらゆる産業で人手不足になる中で、この自治体の職員の数だけ増やすというのは、これはもうあり得ないんだろうと思います。 それからもう一つは、今の、東京二十三区を入れて千七百四十一の自治体がそれぞれのシステムを持っていて、運用していて、そのセキュリティーを千七百四十一、あらゆるところが確保できるかというと、これもなかなか難しいよねということを考えると、もう将来的には、書類は統一、システムは共通、最後の政策選択はそれぞれの自治体が自分たちの自治体に合う政策を選択するというやり方をしていただかざるを得ないなということで、二〇二五年度末までに標準化、そしてガバクラ移行をやっていただきたいというこの方針には何ら変わりはございません。 …
○国務大臣（河野太郎君） いや、余りはみ出したつもりはなかったんですけれども。 また何かいろいろ言うと、何か、携帯電話取り出して予算委員長から叱られたという前例がありますので、余り前歴を増やしちゃいかぬかなというふうに思っているところでございますが、お許しをいただければ公開するのが一番いいんだと思うんです。 私、質問通告の時間を公開しろって各役所で言って、そのたびに役所の国会担当から羽交い締めに遭って、要するに、質問通告を公開すると一行通告になると。マイナンバーカードについて、前日の朝九時、はい、終わりと言うと、そこから想定問を作らなきゃいけなくなったりすると、かえって業務が増えるからやめてくださいということで、じゃ、やめようかということになっておりますし、そのオンラインレクにしろ何にしろ、ファクスでのやり取りなのかメールのやり取りなのか何なのかというのも、これ公開すればいいじゃな…
○国務大臣（河野太郎君） 国家公務員制度については内閣委員会が所管でございますので、今日、内人局、参考人呼ばれていないようでございますから内閣委員会で御議論をさせていただきたいというふうに思いますが。 最初に一つ申し上げますと、よく言われるのが、平成何年に何十万人いた国家公務員がこんなに減っちゃったという、その減った分は、多くが郵便局、それから国立大学が国立大学法人として政府から切り離されたものですから、その分の人数ががんがんと減っておりまして、例えば平成十七年頃から比べると、公務員、国家公務員の数は三割ぐらい逆に増えているはずでございます。必要なら内人局の方からこの内部部局の人数をお届けをしたいというふうに思っておりますが。確かに業務増えておりますから、それをあれだけの、もう半分以下でやれと言ったら、これはみんな倒れるわけで、あれは若干、統計上の処理で、ブロックで、郵便局がいなくなり…
○国務大臣（河野太郎君） ただいまの地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化に向けた支援の強化についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。…
○国務大臣（河野太郎君） 今、日本中至る所で移動が制約されているという地域がございます。日々の買物に行けない、あるいは御高齢の方が病院に行くことができないというところがございます。そうした移動の制約を解消するためにライドシェアというものをスタートさせました。大きなところでは少しずつ始まりましたが、これから日本各地でいろんなものが動いていくことになるだろうと思います。 今、七十八条二号、三号でスタートしたこのライドシェアで移動の足の制約が解消されればそれでいいんだろうというふうに思いますが、二号、三号のこの新しいライドシェアだけで移動の足が、移動の制約が解消できないということになれば、これ当然次のステップへ行かなければならないということでございますので、二号、三号に引き続いてどういうことをやったらいいのかということを、事業者に制約を設けずにどういうやり方があるのかということを、このライド…
○国務大臣（河野太郎君） 先ほども申し上げましたけども、全国でこの移動の制約が解消されなければならないというふうに思っております。 今やっておりますライドシェアでどういう状況になるか、これ総理からの御指示もありますので、モニタリングと検証を始めているところでございます。 今のやり方で解消できなければ、これはもう次のステップに進まざるを得ないというふうに思っております。…
○国務大臣（河野太郎君） 自治体システムの標準化の移行期限の延長についてのお尋ねがございました。 三月に公表した移行困難システムに該当する見込みのシステムは、システム数で全体の二％であり、多くのシステムは二〇二五年度末までの移行が可能とされております。 また、移行困難システムの移行期限を個別に設定することや、作業時期の分散、平準化を図ることにより、事業者の適切なリソース配分が可能となると考えます。 こうした状況から、原則を定めた目標設定に問題はないと認識しておりますが、引き続き事業者や自治体の御意見を丁寧に伺いながら取組を進めてまいります。（拍手） ─────────────…
○国務大臣（河野太郎君） それはおっしゃるとおりだと思いますし、システムの発注をしても不調になるということであるわけでございますから、そこのところは公だから民だからということではないんだろうと思います。…
○国務大臣（河野太郎君） 法務省、しっかり対応していただけるというふうに思っておりますので、現時点でシステムを何か止める必要があるというふうには思っておりません。法務省にはしっかり対応していただきたいと思っております。…
○国務大臣（河野太郎君） 今委員、為替の話でいろんなことをおっしゃっておりますけれども、問題は、日本のこのＩＴ産業というのが建設よりも多層構造になっていて、結局、下請、孫請になると、技術を評価するというよりも人工で計算して出すというところがやっぱり問題なんだろうなと。この構造を何とかしないといかぬ。優秀な方が大手のベンダーに行くと、結局、仕様書を書いて発注をして下請がコーディングをする、優秀なプログラマーがプログラムを作らないみたいなこともございますので、為替がどうのというのももちろん影響はするんですけれども、その前にこの産業構造を何とかしなきゃいかぬというふうに思っておりまして、デジタル庁としては、例えばスタートアップや中小企業にプロポーザル方式のときに加点をして直接デジ庁から仕事を契約してもらえるような、何とかこの多層構造を変えていくというところが私はむしろ大事なんではないか。 も…
○国務大臣（河野太郎君） ガバクラの利用料のようなものを自治体にばらばら支払わせるというのは私個人としてはいかがなものかと思っておりまして、そういうのは何らかの形で国がまとめて面倒を見るのか、代理で支払うのか、まとめて支払うのか分かりませんが、そこのところはもう少し業務の効率化ということを考えていかなければいけないんだろうと思います。 今、こういう円安局面ですから、どちらかというと上振れをして大変だということになりますが、これが円高の局面になると予算が想定より少なくて済むぞということになりますので、この為替というのはそういう意味で少し難しいところがあるのかなというふうに思っております。 今、さくらインターネットという国産のプロバイダー、インターネットプロバイダーが、クラウドプロバイダーがガバメントクラウドに挑戦をしようとしてくれておりまして、そうなると円建てで支払えるということにも…
○国務大臣（河野太郎君） 為替の影響というのは、例えば米国から戦闘機を買うときとか、あるいは外務省がＯＤＡを出すときとか、あるいは在外公館の勤務手当の支払とか、これは様々なものが円安に振れるか円高に振れるかで影響は出てまいります。もちろん、旅費その他もそのとおりでございます。 なるべく予測をして、その予測に基づいて予算を立てるわけで、旅費その他だと、足らなくなったら、ちょっと年末、年度末切り詰めろということがあるかもしれませんが、ガバクラのように出ていくものというのはなかなかそうはいかない。補正をお願いするのか、予備費でやるのか、ほかの予算の流用をするのか、そこはいろいろあると思いますが、ガバクラは為替の影響も受けますけれども、これは利用量に応じて支払うわけですから、どれぐらい利用されるのかということも予算を立てるときに想定をして、それを上回ってしまうか、あるいは余り使われなかったか、…
○国務大臣（河野太郎君） それはもちろんあります。円安になりゃ支払が増えますし、円高になりゃ支払が減るということでございます。…
○国務大臣（河野太郎君） 複数の端末を使わなきゃいけないとか、その間をＵＳＢでデータを移動させていると、これはやっぱりちょっと相当まずいだろうと思っていまして、もうできる限り早くこの状況は解消しなきゃいかぬというふうに個人的には思っております。 ただ、二六年三月までに地方自治体の様々な業務の標準化、ガバクラ移行というのを今やっていただいております。一応目標は二六年三月ですが、間に合わないところは若干後ろ倒しになるところが全体のシステム数の中の二％ぐらい出てくるんですが、そこまでは一生懸命標準化をやってくださいということで、ベンダーさんのＳＥもそこに集中投下されるような状況になっています。 それから、ＧＳＳ、あるいは国のＧＳＳ、あるいは地方のＬＧＷＡＮ、この契約更改が二〇三〇年ぐらいですので、それ以前にやって、まあ違約金払えばできないことはないのかもしれませんが、そういうことを見ると…
○河野国務大臣 単年度で運営できるものについては、これは基金というよりは、単年度予算の中でしっかり計上されるべきものだというふうに思います。 先ほど申しました幾つかの、例えば石綿とか、単年度で大体これぐらい出るよねというのが分かっているかもしれないけれども、増えたり減ったりする場合もありますから、そういうものについては基金として残して、それでやってもらうという方が安心感も出るだろうというふうに思いますが、そうでないものについては、単年度でこれぐらい必要なんだというものがはっきりしている場合には、これはもう単年度予算で計上してやっていただくのが筋だと思います。…
○河野国務大臣 各省庁で、基金シート、点検前と点検後、しっかり項立てをしてリンクを張っていただいていますから、混同することはないと思います。…
○河野国務大臣 行革もありますし、秋のレビューでもそういうものがもし出てくれば取り上げますし、それは国会でも御審議をいただければというふうに思います。…
○河野国務大臣 基金の中には、委員御指摘のように、民間から出捐していただいているものが幾つかございます。これは、民間のお金と政府のお金をどのように使うかという取決めが事前に行われておりますので、必要がなくなった場合には、それぞれの管理法人と出資していただいている民間との間の取決めに従ってその分を返却する、そういうことになると思います。…
○河野国務大臣 本来、財務大臣が御答弁申し上げるべきだと思いますが、財政法が補正予算に求めている緊要性、これに合致するというものは補正予算でも当然措置されるべきでありますし、そうでないものは措置の必要がないということになろうかと思いますので、補正予算の中でそのようなものが、そう思われるようなものが仮にあるとすれば、それは臨時国会、補正予算の審議の中で活発に御審議をいただくべきものだと思います。…
○河野国務大臣 点検後、一を上回っている基金事業の数、機械的に集計すると二十九、二千五百九十七億円となります。そのうち、十九基金事業で一千百十一億円が、令和六年度、国庫に返納される予定になっております。残りの十の事業につきましても引き続き精査を行って、使用見込みがないものは国庫に返納されるものというふうに御理解をいただけたらと思います。…
○河野国務大臣 済みません、ちょっとその十年分という意味がよく分からないんですけれども、最大限三年分が基金に積まれているときには予算措置をしないというのが今度のルールでございます。…
○河野国務大臣 今の燃料油の事業も、元々六年三月だったものが六年度末に、これは記載の変更をされていると思います。 今後、シートではなくシステムに入力をしていただくことになりますので、恐らくシステムで検索がそういうものもかけやすくなるというふうに思いますので、委員おっしゃるように、事業の期間が変更されれば、それはなるべく速やかに反映されなければならぬというふうに思います。そこは各省庁が各省庁の責任で徹底をしていただかなければならぬと思いますし、行革会議の方でも、そういうものが散見されれば、そこはきちっと指摘をしていかなければいかぬというふうに思っております。…
○河野国務大臣 ちょっと意味がよく分からなくて申し訳ないんですけれども。 積んである基金で、既に三年分以上の基金が積んであればもう新たな予算措置はしませんよということが今度のルールになっていますから、それは新しい基金だけじゃなく、現存するものについても同様でございます。…
○河野国務大臣 今回の基金の点検、見直しで事業のこれからの合理的な見込みの精査をした結果、五年度分で四千三百四十二億、六年度分で一千百二十四億を国庫へ返納するということになりました。 物によっては、保険的なもの、これは何か起きたときに支出が増える、そうでなければ支出がそんなにないわけですから、乖離が大きい、割合が大きいから、額が大きいからというだけで問題視をするべきものではありませんが、そうではない、定常的に事業が行われているようなもので見込みと現実が著しく違うというのは、今度の九月の公表までにそれぞれの省庁でしっかり精査をしていただいて、是正をしていただくことになっております。 九月に恐らく公表できると思いますので、我々もそれをしっかり見ますが、立法府の方でもきちんとそこは見ていただきたいというふうに思います。…
○河野国務大臣 二十九のうち、二つは四年度に廃止されているはずでございます。一つは五年度に廃止をされ、十一が今回廃止ということになります。 残されている十五につきましては、先ほどから申し上げているいわば保険的な性格を持っているものと、今回新たにスタートをするものでございますので、これはまだスタートしていないわけですから、事業費支出がありませんから管理費だけということですので、この十五については、当面、しっかり見極めていくということなんだろうというふうに思っております。…
○河野国務大臣 随時やってもらうということになるかと思います。 九月には基金システムを公表しますので、そこまでにしっかり対応ができないものは、臨時国会、行革会議、あるいは秋のレビューで恐らく議論されることになるだろうと思います。…
○河野国務大臣 いただいた資料、昭和四十年代の基金が六個ございます。これは、どちらかというと、何か事が起きたときに、それにきちんと対応するためにお金を積んでいる、いわば保険のような性格を持っているものでございます。 今回、そういうものは恐らく今後も必要になるだろうとは思っておりますけれども、一応、こういうものについても十年ごとに見直して、必要ならばしっかり延ばしていきますし、不要になったなということであれば、そこはそれをもって終期とするということにしたいというふうに思っております。…
○河野国務大臣 その九つも、いわば保険的なもので支出が少なかったもの、それから、事業を開始したばかりということでございますので、今、その数字だけを見て直ちにやめるということは考えておりません。 もちろん、これも基金事業ですから、ほかの基金と同様にしっかり見ていかなきゃいかぬというのは御指摘のとおりでございます。…
○河野国務大臣 令和六年度から、基金も、シートではなく基金システムに入力をしてもらって、今年の九月には公表ができるようになると思います。 まずは各省庁でしっかり基金の見直しをしていただいて、九月をめどに公表したものを、今度は行革でしっかり見ていくことになると思います。 また公表いたしますので、臨時国会があれば、臨時国会で皆様からしっかり突っ込んで各省庁に質問をしていただくということもできるわけでございますので、そこは各省庁が責任を持って、九月の公表までに必要な見直しをしてくれるものと思っております。足らなければ、是非、皆様の方からしっかりと突っ込んでいただきたいと思います。…
○河野国務大臣 資料でいただいている、例えば科研費というのは、科研費をやめるということはおよそ考えられないということで、これは終期を定めておりません。 それから、農水省分のところにつきましては、これはＴＰＰの関連でございますので、ＴＰＰがどのような影響を及ぼすかというものを見ながら、これが必要な間はやる、ＴＰＰの影響が解消されて要らなくなったときにやめるということにしてございます。 それから、その次の経産省の二つ、これはＡＬＰＳ処理水を海洋放出する際に、様々、風評被害などがあってはいかぬということで、漁業者をしっかり支援していこうということでございますので、ＡＬＰＳ処理水の状況を見ながら、必要な場合には続けるけれども、必要がなくなればやめるという性質のものでございます。 環境省の石綿の健康被害の救済基金、これはまだ、石綿の回収というんでしょうか、工事現場などで石綿を除去しなけれ…
○河野国務大臣 今回、三年分以上の予算措置はしないということをルールとして定めましたが、三年分以上のものが残っているから、これを直ちに機械的に返納しろということにはしておりません。既に三年分を超えていれば、基金に予算措置をする必要はございませんし、常に必要な基金になっているのかどうかというのは見直しをしてまいります。 三年分を超えているから返せといって返して、またその次に金が必要になったときには、今度は新たに国債を発行してお金を入れなきゃいけないという中で、金利の上昇局面で、金利が安いものは返させて、金利が上がっているときに国債を発行してそれを投入するというのはいかがなものかというふうに思いますので、これは将来にわたって本当に不要だったら返却をさせなきゃいけませんが、そうでなければ、機械的にやるというよりは、きちんと基金の必要性あるいは事業の正当性を常に見ていくということが大事なんだと…
○国務大臣（河野太郎君） いよいよ、この委員会もオンライン開催に向けて何か機運が高まってきたんではないかというふうに思いますので、是非、委員長、理事の皆さん、よろしくお願いをしたいと思います。 ベース・レジストリの正確性、それから最新性、今回はこの住所、商業登記、不動産登記、それから文字、これをまず手を着けたいと思っておりますが、今までは登記は義務でやってくださいということになっていたんですけれども、なかなかやっていただけなかった。ただ、今回は、この登記事項を変更していただくとそれ以外の変更の届出が必要なくなって、登記を全部参照して変わるということになりますから、今までと違って登記さえやればほかの届出は要らなくなるということで、むしろ登記を進めることになるんではないか、最新性をそこでできるだけ担保したいというふうに思っております。 また、正確性でいえば、そうした住所を始めとするベー…
○国務大臣（河野太郎君） 今回は、行政事務で使います文字、それから住所、商業登記、不動産登記、この四つの分野でベース・レジストリの整備をまずしっかりやりたいというふうに思っております。これは、諸外国でもそうですけれども、投資に対するリターンが大きいのがこうした分野ということで、我が国もそうしたところから始めたいというふうに思っております。 この四つの分野で終わりというわけではなくて、当然その後は広げていくことを考えていきたいと思っておりますので、委員が取り組んでいらっしゃる子育ての分野を始め、いろんなものを考えていきたいというふうに思っております。…
○国務大臣（河野太郎君） 大変ありがとうございます。 生体移植のドナーの経験者として、この提供数が日本なかなか増えないというのは本当にこれは何とかせにゃいかぬというふうに思っておりますので、できることはこれは何でもやらなきゃいかぬというふうに思っております。 マイナンバーカードの表示、意思表示欄、確かに小さいのは小さいものですから、これ次期カードのときに後ろへ持っていって、ほかのカードのように後ろでもう少し大きなスペースを取るということもこれ十分に考えられると思いますので、次期カードについてはそういうことも含め検討させたいというふうに思っております。 ただ、臓器移植法を改正をいたしまして、否定の意思表示がなければ、最後、御家族の判断ということもできるようにいたしました。やっぱり、普及のための啓発活動というんでしょうか、これをもう少し力を入れてやらなければならないなというふうに思…
○国務大臣（河野太郎君） 委員おっしゃるように、スマホ搭載ができるようになりますと、まず読み込んでいただければ、あとはスマホでいろんなことができるということになりますが、その最初にやっぱりカードでの本人確認をしていただいて読み込むというのが必要ですし、どちらかというとスマホの、何というんでしょうか、耐用年数の方がカードよりも短いものですから、機種変更をやる際にはやはりカードが必要になります。 また、スマホを持っていないよと、ガラケーだよという方もいらっしゃるものですから、やっぱりカードはこの本人確認の、アンカーという言い方をしておりますが、そのために発行するということが当面は必要になってくるんだろうと思いますが。例えば、ヨルダンにＵＮＨＣＲがつくっているシリアの難民キャンプなんかは難民の目の虹彩で本人確認しておりますし、スウェーデンなんかはこの親指と人さし指の間にマイクロチップを埋め込…
○国務大臣（河野太郎君） 委員の御質問を受けて答弁の打合せをしていく中で問題点認識をいたしましたので、ガイドラインの策定に向けて検討を始めるよう指示をしたところでございます。やり方についても、デジタル庁の中でしっかり考えながらやってまいりたいというふうに思います。御指摘ありがとうございます。…
○国務大臣（河野太郎君） まず、町字の情報の整備というものをやりながら、我が国のデジタル化の障害の一つになっていると私認識しているこの住所の表記揺れ、これを何とかしたいというふうに思っております。認め印と氏名の仮名とこの住所の表記揺れ、この三つを何とかしないと日本のデジタル化はなかなか先に進まないなという中で、残されたのがここでございますから、まずこれをしっかり対応しなければいかぬと思っておりますが、その後に、住居表示あるいは地番、これを地図と一体的に管理していくというのは、これは大事なことだと思いますので、ＡＰＰＬＩＣや民間企業の知見や技術といったものをしっかりと取り入れながら、いずれやってまいらなければならないというふうに思っております。…
○国務大臣（河野太郎君） 今、二十の業務の標準化を進めておりますが、これで終わりということではございません。標準化、二十業務の標準化、完了した暁には追加の業務というのが当然出てくると思いますので、これは今、制度所管官庁で検討していただくということになっておりますので、内閣府防災の検討を待ちたいというふうに思います。…
○国務大臣（河野太郎君） 社会保障、社会保険料と税の徴収については、もう既に税務署と年金機構の間で情報連携進んでいる、それによって保険料の徴収進んでいるというふうに聞いておりますので、関係省庁を呼んでお尋ねをいただきたいと思います。…
○国務大臣（河野太郎君） 今年度から電子処方箋進んでまいりますので、まず、リアルタイムで薬の情報を御本人が確認することができるようになります。 また、今、電子カルテ、これクリニックにも導入いただけるような電子カルテの開発を進めておりますので、自分のカルテの情報であったり検査の数値であったりというものを、これもスマホで確認することができるようになります。 また、五月の二十三日から、救急車の中でマイナンバーカードを活用して御本人の通院歴、薬剤情報といったものを把握して、搬送先の病院の選定であったり、搬送先の病院にそうした情報を共有するということができるようになってまいりました。これももう既に、数日間ですけれども、例えば都城では、最初の三日間、搬送された患者さんの四人に一人はこれを把握をし、役立てたというデータがございますので、これも非常に役に立つことだというふうに思っております。 …
○国務大臣（河野太郎君） まだ旅券が有効なやつを持っておりますので、残念ながらまだやっておりません。…
○国務大臣（河野太郎君） 一部の学者でそんなことをおっしゃっている人がいるのは承知をしておりますが、そもそも、三文判なんというものは本人確認の役には立ちませんから、実印と認め印だなんて言っていること自体がそもそも、スタートが全く話にならないんではないでしょうか。 キャッシュカード、同じように四桁の暗証番号でお金が引き出せますけど、皆さんお財布に入れて持ち歩いていらっしゃるわけで、それについては何の問題もございませんし、海外でＩＤカードにこうした電子証明書の機能を付与しているところ、ヨーロッパあるいは中近東を始め多くの国ではそうなっているわけでございますから、おっしゃるところは当たらないと思います。…
○国務大臣（河野太郎君） 改め文を読んで理解できる方ってどれぐらいいるかというと、もうこれはほとんどいないんじゃないかと思います。だからこそ、今おかげさまで、省令とか国家公安委員会規則とかというのはもう新旧のみでございます。新旧対照表で全部やらせていただいておりますが、法案がなかなかできず、改め文になってしまっておりまして、やっぱり国民の皆様に分かりやすくということを考えれば新旧対照表なんだと思います。 ただ、問題は、この新旧対照表でやったときに改正される部分以外も新旧対照表には当然載っているわけで、やっぱりそこが間違っていると法案の誤りになってしまうということで、この新旧対照表の読み合わせを霞が関で延々やらなきゃいかぬ。この法案の読み合わせというのは、今、霞が関の中で恐らく最も生産性の低い作業の一つで、これをやるために莫大なリソースを投入するということになっておりますので、新旧対照表…
○国務大臣（河野太郎君） ＥＢＰＭという言葉が出回るようになって随分時間がたちますが、その際のＥは、エビデンスではなくてエモーションだったりエピソードだったりという議論が結構あるのも現実なんだろうというふうに思います。 やっぱり、国民の皆様の例えば税金に関わること、予算に関わること、これはどれだけの効果があるのか、どれだけのリターンがあるのかということをやっぱりきっちり示す必要があるというふうに思っております。 私も自民党で行革推進本部長というのを随分長くやらせていただきましたが、その際に、これはこういうための予算ですと言っておいて、本当にその効果があったのと言ったときにデータが出てこないというものが随分あって、データを取ってみたら全然効果ないじゃないかと言って潰した予算が随分ございます。 そういう意味で、これは政治家のみならず行政全般において、やっぱりエビデンスに基づいて、こ…
○国務大臣（河野太郎君） いい方から申し上げますと、今年度中に旅券のオンライン申請、四十七全ての都道府県で、新規も更新も、あるいは一部変更も全部できる、戸籍謄本の添付も要らなくなるということでございます。それはいい方でございまして。 悪い方は、おっしゃるように、これ何回カードを読み込ませるんだというのと、何が問題なんだかよく分からぬという話になっておりまして、ここを何とかせにゃいかぬというふうに思っておりまして、幾つかやらなきゃいかぬと思っていますが、一つは、この画面が遷移するときに分かりにくいというところは、これはちょっと直さぬといかぬなというふうに思っております。 それからもう一つは、このカードを読み取る回数がというのは、スマホにマイナンバーカードを搭載しますと、少なくともカードを読み取らずに済むことになりますので、今、アンドロイドならスマホ搭載ができております。ｉＰｈｏｎｅに…
○国務大臣（河野太郎君） それは簡単で、マイナンバーを知られたからといって特に問題が起きないというのはそのとおりでございます。これは、銀行の口座番号を知られても別に、だからといってお金がなくなっちゃうということではありません。 問題は、このマイナンバーというのは全ての国民に付番されている言わば悉皆的な番号です。それから、マイナンバーで直接このデータを引き出すのではなくて、それぞれの行政機関が独自の符号、番号を付けているわけでございますけれども、やっぱり悉皆性が高いということで、このマイナンバーをキーにしたデータベースというものが作成されることは良くないということで、このマイナンバーの管理は気を付けてくださいと。 要するに、マイナンバーをたくさん持っている企業などがその管理がずさんになって、それが流出して、マイナンバーをキーとしたデータベースを作られるということはなるべく避けなきゃい…
○国務大臣（河野太郎君） その辺はしっかりやりたいと思います。…
○国務大臣（河野太郎君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。…
○国務大臣（河野太郎君） この厚労省が点検をしていただくときに、恐らく二情報でひも付けをしたものが確率的にあって、五百件ぐらい誤りがあるだろうという想定の下で五百二十九件でございますから想定どおりだった。それを発見をして訂正をしたということでございます。 アナログだろうがデジタルだろうが、どんな事務作業にもヒューマンエラーというのは起こるわけで、それをどうやって早く発見をして訂正をするかというのが大事なことだと思います。紙の上の情報だと、それがとじられて書棚の上に載せられてしまえば分かりませんけれども、デジタルデータはマイナポータルその他で御本人でも確認することができますから、何か誤りがあれば発見をしやすいということになります。 今までは年間五百万件を超える返戻がありましたけれども、デジタル化すればそれは恐らく相当減るだろうと思いますし、今度のシステムは、ただの紙の健康保険証でどれ…
○国務大臣（河野太郎君） マイナンバーカードを偽造して、例えば携帯電話を購入したというケースはあろうかと思います。それはもう免許証などでも起きておりますし、保険証では写真がありませんから偽造し放題だった。これを、ＩＣチップを読み取っていただくことで本人確認を厳格にする。これはもう犯収法でもＩＣチップの読み取りにしていただこうということで、厳格な本人確認が導入できるように積極的にマイナンバーカードを活用していきたいと思っております。…
○国務大臣（河野太郎君） 被害件数については、これは恐らく警察なんだろうと思います。デジタル庁として件数を把握しているわけではございません。…
○国務大臣（河野太郎君） スマホによる認証は、多要素認証の中で、これはこれまでも使われてきているわけで、これ自体に問題があるものではないんだろうと思っております。それは、暗証番号を盗まれたら、携帯電話を盗まれたら、それは絶対安全だということにはなりませんが、そこの、最初申し上げましたように、店舗での本人確認というものがきちんとできていれば、このスマホ認証というのはそれなりの堅牢性のあるものだというふうに思いますので、それ自体が悪いということではなくて、やっぱりこの一連の手順の中での本人確認をいかに厳格にできるかということではないかというふうに思います。…
○国務大臣（河野太郎君） 今回の詐欺はＳＩＭスワップと言われている手口というふうに聞いておりますが、これ本来、機種変更をするときは、前の機種を持っていってＳＩＭを確認して機種変更をする、あるいはなくしましたというときは、これ届けを出して、その届けをもってやらなきゃいけないというところが今回おろそかになっていた、だから同じ店舗が狙われたというふうに聞いております。だから、これはマイナンバーカードというよりは、その確認作業がおろそかになっていたところを突かれたというふうに言ってもいいのかなというふうに思っております。 券面のコピーというのは行われておりますが、このＩＣチップの中の偽造というのはこれまだ行われておりません。ですから、本人確認をするときには、ＩＣチップの中を読み出していただいて本人確認をしていただく。これならきっちり本人確認ができるわけですから、デジタル庁としてはそれをお願いを…
○国務大臣（河野太郎君） 霞が関、やはり最近、離職率も高くなってきておりますし、試験を受けてくださる数も減っているところでございます。 そういう中で、やはり霞が関に優秀な人材を集めるというのは我が国の未来にとっても必要なことだと思っておりますので、この霞が関がブラックな部分をなるべくホワイトにしなきゃいかぬというふうに思っておりますし、とにかくこの働き方が大変だというところは、いやいや、そんなことはないよというメッセージをしっかり若い人に出していかなければいかぬというふうに思っておりますので、公務員制度担当大臣として胸を張って霞が関に若い優秀な人来てくださいと言えるように、国会の御協力もいただきながら、しっかり前に進めてまいりたいというふうに思っております。…
○国務大臣（河野太郎君） 十二週のところで線が引かれているんだというふうに思います。十二週以前の場合もマイナポータルから届けができる、あるいは御本人が同意をしている上で医療機関から自治体に電子的に連絡ができる、いずれかなのかなというふうに思っておりますので、これは、厚労省、こ家庁とよく相談をしながら導入を進めていきたいというふうに思っております。…
○国務大臣（河野太郎君） 先ほどから答弁しておりますように、今回は、まず本人確認の手順が店舗で違っていたというのが最大の問題でございます。 ＩＣチップを読み出していただければ、今ＩＣチップの偽造は起きておりませんので確実に本人確認をすることができますので、この件でマイナンバーカードをどうにかするということは全く考えておりません。…
○国務大臣（河野太郎君） 参議院でもこの地デジ委員会と内閣委員会で担当が分かれておりまして、そこでこれまでも混乱が生じてきておりますので、是非、委員長始め委員の皆様には、本来、地デジにデジタル行財政改革を含め集中をしていただきたいとお願いをしましたが、結果として内閣委員会と分かれております。その線引きが曖昧にならないようにきっちりやっていただければ幸いでございます。…
○国務大臣（河野太郎君） ちょっと、その二兆円というのが何を示しているのかよく分かりません。…
○国務大臣（河野太郎君） 様々、皆様がデジタル化したいというような御要望は、これ今、私のデジ庁の直轄チームで、御要望を寄せられたものについては直轄チームが各省といろいろ交渉をして進めているところでございまして、これはもうこのまま続けていこうと思っておりますが、それとこのマイナンバー制度あるいはマイナンバーカードの広報というのは若干趣が違っていると。 例えば、先ほどの妊娠に関する届けについて、これは、マイナポータルを使ってやるならば、マイナンバーカードを持っていただいてマイナポータルを利用していただくのが方法としてありますよということはお伝えをして、これはマイナンバーカードを持とうということにつながっていくのかもしれませんが、そうではない分野というのもございますので、目安箱でお尋ねをいただいたことが必ずしもこのマイナンバー制度、マイナンバーカードと一致しているわけではないというのが私の感…
○国務大臣（河野太郎君） やっぱりコロナ禍で、例えばインドですとかＵＡＥ、サウジアラビア、様々な国が一気にその国のデジタル化を進めました。そういう国の話を聞いていると、やっぱりこのＩＤカードを全員持ってくださいという義務化でスタートをして、かなり速いスピードでそれが進んで、それにデジタル化が乗っていったというところがあると思いますが、我が国は申請ベースでこのＩＤカードをやりましょうということでやっておりますので、それでも、おかげさまで保有件数九千二百万枚まで参りました。 スピードを上げるなら、これはもう義務化していただければ早いわけですし、義務化をしないならば様々な広報をしなければいけない。ところが、最近は、広報に金を使っているじゃないかと、じゃ、義務化しますかというと、いやいや、マイナンバーカードは申請ベースのはずだと、これはどっちの話なんだいという議論が非常に多くて私は困っていると…
○国務大臣（河野太郎君） はい。 マイナンバーは全ての日本で住民票のある方にもう振られていて、国、自治体、このマイナンバーを使った様々な事務をやっているわけでございますが、今回、会計検査院から御指摘ありましたように、自治体の中には、例えば、転入者に限って情報照会をしなければいけないような事務、そして、転入者の数が少ない場合には、これはシステムを使わずに今までの業務フローでやった方が早いということがある、これはもう承知をしているわけでございますので、これから関係省庁と連携をして、マイナンバーシステムを使った方が自治体にとっても便利になるようなものについては整備を粛々と進めてまいりたいというふうに思っております。…
API / MCP 利用
NDL 国会会議録 API 経由