参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-06-12）での発言

○国務大臣（河野太郎君）　五年間で二百三十万人というところはこれ目標を上回って養成ができておりますけれども、じゃ、人が出てくるじゃないかと、こうおっしゃるわけですけど、これは例えば、おすし屋さんにしろ弁護士さんにしろデジタル人材にしろ、研修終わりました、さあ、フィールドで頑張れというわけにはこれはなかなかいかぬわけで、そこからいろんな経験を積んでレベルが上がっていくことになりますから。去年、おととし人材が養成されたからといって、それがフルにその才能を発揮できるまでには、やっぱり現場での様々なトレーニングというのがその後必要になります。 　それから、このデジタル人材、まあ恐らく東京都は足りているわけですが、それぞれの自治体に、じゃ、その二百三十万人が仮に五年間で養成されたとして、その人たちが、じゃ、均等に自治体に散るかといったら、恐らくそんなことはないんだと思いますし、デジタル人材が養成されて社会に出ましたといったら、まず民間企業が高い給料でオファーをして、自治体の給料だと、これデジタル庁も今それを我々経験していますから、事務次官以上を払っちゃいかぬという中で人に来てくださいというのは、デジタル庁もそういう経験をしておりますから、これはそう簡単ではありません。 　ただ、そう簡単ではありませんなんと言っていても始まりませんので、例えば、都道府県の中には、県でデジタル人材をプールして必要な自治体にその人たちを派遣するというようなことをやっております。デジ庁でも、なるべくレベルの高いデジタル人材を採用して、必要な支援をデジタル庁からやる。あるいは、必要な自治体からデジタル庁に人材を送っていただいて、今恐らく六十人ぐらいだと思いますが、一年から三年デジ庁でトレーニングした人材をまた自治体に戻すということをやっておりますので。 　ここのところが、委員おっしゃるように、やっぱりこれからの自治体のデジタル化、一番のネックの一つ、かなり優先順位の高いネックの一つであるということはこれは間違いないところでございますので、我々としても、この自治体のデジタル人材の不足をどのようにカバーしていくか、これは常に都道府県あるいは自治体と意見交換しながら、どういうことをやるとなるべく早く対応につながっていくか、そこはいろんなことをやりながら、これがいいねということは見付けていきたいというふうに思っております。