○国務大臣(河野太郎君) まず、マイナンバー情報照会システムの有効活用についてお尋ねがありました。
会計検査院報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加しており、提出書類が省略されることで申請者や自治体の負担が軽減しているとされています。このため、システムはおおむね有効に活用され、整備自体が目的化しているとの御指摘は当たらないと考えます。
一方、一部の自治体や事務手続は情報照会が低調であるとの指摘を踏まえ、実態や課題の調査を行うこととしています。その上で、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け、実態に合わせて効果的に支障の解消を図ることでマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。
そして、マイナンバーカードによる本人確認と健康保険証廃止についてお尋ねがありました。
お尋ねの本人確認手法については、実効性確保のため、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードといったICチップを搭載する身分証について、これまでの券面確認に加え、ICチップを読み取ることを義務付けることとしたもので、マイナンバーカードの取得を義務付けるものではありません。
また、マイナ保険証は、医療の質の向上につながるもので、その効果の早期発現のため、現行の保険証の発行を十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するものです。その方針に変更はなく、引き続き利用勧奨に努めてまいります。(拍手)
〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
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