参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-24）での発言

○国務大臣（河野太郎君）　今委員からお話がありました、そのワンスオンリーだのコネクテッド何ちゃらとかですね、片仮名がこのデジタルの分野は好きなんですけれども、分かんないんですよね。 　何年か前に官邸の閣僚会議で、ここに書いてある片仮名みんな分かる人いるかと言ったら、そこにいる人誰も手を挙げなかったというところがありますので、今デジタル庁の中で、とにかく片仮名の分からないやつは撲滅して、福沢諭吉になったつもりで日本語に置き換えろという指示をしておりますので、今度の重点計画はもう少し分かりやすい文章で出したいというふうに思っております。 　今回の法律は、行政機関がしっかりとデータ連携を行った上で、国民の皆様から一度情報を出していただいたらもうそれで手続が完了できる、それを目指していきたいというふうに思っておりまして、そのための環境を早急に整備をする、そのための法案でございます。 　いろいろな、住所であったり、登記であったり、いろんな公的な基礎的な情報のデータベース、これをまずしっかり整備をする、そのために国立印刷局に新たな任務を付与したいというふうに思っております。 　それから、このマイナンバーの情報、これが正確であることが大事ですので、この正確性を担保するための支援というものをしっかりやっていかなければならぬというふうに思っております。 　また、いよいよマイナンバーカード、次期カードの発行に向けて様々準備作業が始まりますが、券面から性別を落とした上で、電磁的な記録の中には、性別が必要な手続もあるということですから、電磁的記録の中には性別を残した上で、券面から性別を削除したいというふうに思っております。 　そして今、アンドロイドには多少のマイナンバー機能を載せておりますが、ｉＰｈｏｎｅについても同様のことをやりたい、証明書機能をスマホにしっかりと載せて、カードを一々、マイナンバーカードを一々読み込まなくとも手続ができる、行政手続をスマホで完結できるようにしていきたい、そのための法律的な整備をする、そうした法案になっているところでございまして、国民の皆様の利便性の一層の向上に寄与できるというふうに思っているところでございます。