参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-06-12）での発言

○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度については内閣委員会が所管でございますので、今日、内人局、参考人呼ばれていないようでございますから内閣委員会で御議論をさせていただきたいというふうに思いますが。 　最初に一つ申し上げますと、よく言われるのが、平成何年に何十万人いた国家公務員がこんなに減っちゃったという、その減った分は、多くが郵便局、それから国立大学が国立大学法人として政府から切り離されたものですから、その分の人数ががんがんと減っておりまして、例えば平成十七年頃から比べると、公務員、国家公務員の数は三割ぐらい逆に増えているはずでございます。必要なら内人局の方からこの内部部局の人数をお届けをしたいというふうに思っておりますが。確かに業務増えておりますから、それをあれだけの、もう半分以下でやれと言ったら、これはみんな倒れるわけで、あれは若干、統計上の処理で、ブロックで、郵便局がいなくなりました、国立大学がいなくなりましたというところでございます。 　ただ、そうは、そうは申し上げてもやっぱり足らないという現実がございまして、これは国家公務員制度担当大臣ではなくてデジタル大臣としてデジタル庁の中を見ていても、これ足らないよねということでございます。ですから、そこは、何というか、対応をしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。 　これは、一つには、このデジタル技術を使うことで霞が関の残業時間を減らすというのはもちろんなんですが、様々、行政サービスを利用する方であったり、国とやり取りをする都道府県、自治体の、何というんでしょうか、業務のレベルが上がるということが同時にできなければ、これ意味がないというふうに思っておりまして、ただ霞が関が楽をするだけのデジタル化ではなくて、この行政サービスの質を向上させるためのデジタル化、そのためにはやっぱり業務の見直しというのを当然やらなければいかぬというふうに思っているところでございます。 　特にこの霞が関の残業時間が増えるのは、やっぱり国会関連業務との関係が非常に多くて、おかげさまでこの委員会も質問通告は前日の所定時間の中に通告をしていただける方が多くなってまいりましたが、例えば前日の、じゃ、勤務時間ぎりぎりにもらえばそこから残業になっちゃうわけで、本来ならもう一日前に通告をいただいて、前日にきちっと答弁の打合せまで、明日はこういうふうにやろうとか、いやいや、もうちょっと踏み込んだ答弁しようよと。 　これは、質の話でいくと、これぎりぎりになると、いや、これもうちょっと言えるだろうといっても、それをサポートするエビデンスを朝八時の答弁の打合せから集められないから、しようがないから前の答弁繰り返しちゃうというのは現にありましたので、これもうちょっと早く質問をいただければ、これ答弁ちょっと切り替え、この辺でやろうぜといったときに、エビデンスも集まってきて自信持ってここで言えるということになりますので、これはお互いウィン・ウィンになるんではないかと思っておりますし、今、割と立法府とのやり取りはファクスが多いんですね。 　ファクスが多いと、例えば明日の通告はこれですよというと、その通告の質問を誰かがパソコンで打って、多分、各省割り振りを決めるみたいなことになるので、これメールでいただければ、それを関係するところに、こういう感じで伊藤議員からの質問来ているといって、じゃ、ここはここが担当で、合い議はこことやってくださいというのができますので、これはＢＰＲの一環として非常に簡単なものですから、これはもう、委員長、理事の皆さんに是非お願いしたいのは、この委員会、委員会立てをなるべく早めにやっていただいて、この質問者の選定が早くできて、それでやり取りがメールでできるようになると多分国会の関係業務というのが大幅に改善できると思いますので、そこのところは是非、委員長、理事の皆様にお願いをしたいところでございます。