参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-24）での発言

○国務大臣（河野太郎君）　会計検査院から報告書が出されて、一部の自治体、事務手続で情報照会が低調になっているものがあるということでございますが、自治体は住民の皆さんの情報を持っていらっしゃいますので、この情報照会の対象になるケースというのは多くが転入の場合でございます。転入、どうなんでしょう、一割ぐらいだとしても、横浜市のように人口の多いところもあれば、人口の小さい町村もあります。そういうところは、年に件数が数十件ということであると、そのシステムを使って何とかというよりは紙でやっちゃう方が早いよねということになってしまいます。 　ですから、我々としては、例えば戸籍を電子化して書類を添付する必要をなくす、そういう感じで攻めていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりまして、また、会計検査院からもこのような報告がございましたので、今までデジタル庁はログを取っておりました。ログをもう少し分かりやすい形でそれぞれの所管官庁に提供をして、この件数の多いところから少し業務の手続であったりシステムであったりというのを見直していただいて、自治体がむしろこっち使った方が便利だよねというような件数のものはどんどん使ってもらえるようにしていきたいというふうに思っておりますので、検査院から御指摘いただきましたのでそこは気を付けながら、ただ、全部一律にわあっと行くのではなくて、やっぱり優先順位を付けながらそこは考えてやってまいりたいというふうに思っております。