参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-06-12）での発言

○国務大臣（河野太郎君）　人口が減少して高齢化が進んでいく中で、それぞれの自治体は恐らく新たな行政ニーズにこれから対応していかなければならなくなるんだと思いますが、あらゆる産業で人手不足になる中で、この自治体の職員の数だけ増やすというのは、これはもうあり得ないんだろうと思います。 　それからもう一つは、今の、東京二十三区を入れて千七百四十一の自治体がそれぞれのシステムを持っていて、運用していて、そのセキュリティーを千七百四十一、あらゆるところが確保できるかというと、これもなかなか難しいよねということを考えると、もう将来的には、書類は統一、システムは共通、最後の政策選択はそれぞれの自治体が自分たちの自治体に合う政策を選択するというやり方をしていただかざるを得ないなということで、二〇二五年度末までに標準化、そしてガバクラ移行をやっていただきたいというこの方針には何ら変わりはございません。 　ただ、その中で、一つは、その現在のシステムの契約が二六年三月を超えてまだ残っているところで、違約金払ってまで、じゃ、そこで移行しますかと。これ、ベンダーの手が空いて、もう余裕があっていつでもできるよという状況なら違約金払ってでもということあるかもしれませんが、ベンダーの方も手いっぱいだというときに、違約金払って前倒しをして、結局ベンダーの手数が足りませんということになっては意味ないので、そういうところは契約が終わったところで移行をしてくださいということを申し上げております。 　それからもう一つは、俗にレガシーと言われるメインフレームを使っていたり、あるいは、結構先行した政令市などは個別にシステムを開発をしてきてくれたところがあります。これはなかなか、移行してくださいといっても、はいどうぞというわけにはいきませんので、こういうところは少し手順を踏まえてやっていかないといけないというふうに思っています。 　それからもう一つあるのは、今やっている、今やってくれているベンダーがもうとてもガバクラ上でのサポートをし切れないしということで、うちは手を引きますといって、対応してくれるベンダーがないところ、大体主にこういうところが二五年度末間に合いませんと、こう言っていますので、これもう個別に状況を見て、いやいや、じゃ、ほかのベンダーを紹介しますよとか、あるいはこういうシステムに乗り換えたらどうですかというようなこともやりながら、これ一つ一つ、じゃ、二六年三月でなくていつにしましょうというのをこれデジ庁と個別の自治体で決めているところでございますので、基本的には二五年度末、二六年三月末までに移行してくださいというところには変わりはございませんし、個別の事情をしんしゃくして一つ一つ相談しながらやるというのは、これ、基本方針に何ら反するものではないというふうに思っております。