衆議院決算行政監視委員会（2024-06-03）での発言

○空本委員　やはり、半導体をどうやって使っていくか、システムに組み込んでいくか、ここら辺はしっかり産業政策として経産省さんの方も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、実は、今回、半導体はすごく盛り上がっておりますが、私は、ちょっと時期遅し、十数年遅かったなと思います。 　今お配りしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 　これは、ちょうど十二年前、平成二十四年三月六日、当時の日本商工会議所会頭の岡村正さんに私が直接お会いして、また、直接お話をさせていただいた。岡村正さんは東芝の元社長であり、社長当時、東芝のＤＲＡＭをマイクロンに売却した当時の社長であります。そして、会長も行いながら日本商工会議所の会頭をされていた。 　そのときに、ちょうど二〇一二年に何があったかといいますと、エルピーダメモリというＤＲＡＭの会社が会社更生法の手続を申請した。まさに、我が国から半導体産業が崩れていくという時期でございます。 　そのときに、まだまだ東芝は力があった。三・一一、ちょうど震災がございましたが、原発事故はありましたが、まだ力はあった。そのときに、東芝が、元々ＤＲＡＭを持ちながら、また、システムを持っています。さらには、フラッシュメモリーというものを持っている。そういった形で、この危機を乗り越えるには、ポイントとなるのは東芝が一番かなと。 　次のページの資料を御覧ください。 　そのときに、経済産業省、担当の吉本豊課長にも直接お会いしてお願いした、情報通信機器課長。さらには、様々な方々に、関連する東芝の、当時の佐々木則夫社長は私の直属の上司でもございましたので、直接東芝に行って、東芝の半導体担当の役員としっかりお話をして、東芝がそのときに、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリー、またロジック、こういった半導体も含めて、大再編を行いながら、例えばルネサスとか、そういったものも全部統合しながら、ファウンドリー、ファブレスという今ある構造ですね、今、ＴＳＭＣがファウンドリーとなっていますが、ファウンドリー、ファブレスを今こそつくらないと、日本の半導体産業は終わりますと伝えました。 　ですから、吉本豊課長、そして、その後ちょうど荒井勝喜課長が、この間まで総理大臣の秘書官もやられていらっしゃいましたけれども、この方々、そして今総理秘書官の嶋田さん、こういった方々がトップで、実際にこういう半導体産業の育成をこの当時にやっていたならば、今みたいなことはなかった。もう遅いんですよね。 　私からお願いすることは何かといいますと、実は、半導体が崩れてきたというのは、一九八六年、九六年、半導体の日米の協定、日米半導体協定、これのときに、通産省が負けた、弱かった、妥協した。ここで半導体産業がまず崩れたんですよ。その後に、エルピーダメモリ、最後の日の丸半導体、ＤＲＡＭメーカーとして立ち上げたけれども、これも、リーマン・ショック、こういったものを受けて崩れていった。 　そして、そのときに政府は動かなかった。動いていただければ、産業革新機構を中心としながら大再編を行って、メモリー、ロジック、こういったものを再編していれば、間違いなく、今は日本の半導体産業はよみがえっていたはずなんですよ。本当に私は悔しくてしようがないんですよ。当時の吉本さん、荒井さん、担当の課長だった方々が動かなかった、ここがポイントですよ。 　そこをもう一度反省しながら、じゃ、今回、ラピダス、さらにはＴＳＭＣ、そして、エルピーダメモリはマイクロンという会社に、マイクロンジャパンになっていますが、マイクロンは私の自宅から車で五分のところに大工場がございます。そして、私自身、もう亡くなったマイクロンの坂本社長にもお会いして、何とか、東芝、ホワイトナイトになって立て直せないかなということを当時お話ししたこともございます。 　そういうことで考えるならば、まず、ＴＳＭＣに対しては四千億も拠出していますので、これも実は足下を見られ過ぎた。半分でよかったと思います。二千億ぐらいでよかったと思う。足下を完全に見られた。プラス、先ほど赤澤副大臣の方からありましたが、民間の資金投資、なかった、少ない。国だけが出している。 　ですから、財務省さん、会計検査院さん、先ほど言いました、民間の投資をしっかりとと言うならば、そこを確実に検証していただきたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。