衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○谷田川委員　総理、私の地元は千葉県北東部なんですよ、成田から銚子、五市四町あるんですが。この間、合計特殊出生率、東京都が〇・九九と、東京ショックという言葉が話題になりましたけれども、実はこの五年間で、私の選挙区で五市四町のうち二市三町が、この五年間の間に一・〇を割っているんですよね。非常に深刻な問題なんです。 　特に、小中学校の統廃合が進んでいます。小中学校がなくなったところ、この地域のコミュニティーのきずなというのが弱まっているんですよ。このままいけば小学校がなくなったところは人が住まなくなって、地方創生が別の意味の地方ソウセイ、つまり草が生える草生になってしまうか、そういう危機感を持っている人がたくさんいるということを是非認識していただいて、先ほど福重議員の質問に対して、御自分が先頭に立つとおっしゃっていただいたので、是非それはお願いしたいと思っています。 　そこで、地方創生に非常に関係が深い問題は、やはり少子化対策なんですよ。 　去年の一月に岸田総理、年頭記者会見で、異次元の少子化対策を実施すると。そのときに私は注目した言葉があるんですよ。子供ファーストとおっしゃいましたよね。私ども、民主党政権、獲得するとき、二〇〇九年、チルドレンファーストという言葉を使いました。そのときの一番の目玉が子ども手当であり、そして高校授業料の無償化ですよ。 　そのときの、私は、合計特殊出生率を調べてみたんですよ。何と民主党政権下、若干上がっているんですよ。二〇〇九年、一・三七、一〇年、一・三九、一一年、一・三九、二〇一二年、一・四一、一三年、一・四三と上がっているんですよ。恐らく国民の皆さんが、子育て支援に不安を感じている方が、これだったら、じゃ、子供を産んでも不安ないなという意識ができたんだと私は思っているんですね。 　それで、総理、子育て支援金を創設する法案が今回通りました。総理、私、非常に不可解なのは、社会保険料に上乗せして国民から徴収するわけですよね。にもかかわらず、実質負担はゼロとおっしゃる。これは、国民の皆さん、私が幾ら説明しても、岸田総理の答弁、あるいは厚労省の答弁、こども家庭庁の答弁、議事録が、こう言っていますよと言うけれども、みんな、そんなのうそでしょう、そう言っていますよ。 　私は、岸田総理、もうそろそろ、本当に日本を救うために少子化対策を何とかしなきゃいけないんだという思いがあるんであれば、できるだけ歳出改革を徹底して、子ども・子育て支援金の原資については、国民の負担を少なくしたい、応分の負担をお願いするかもしらぬ、そう言った方が素直な説明でいいんじゃないですか。そう思いませんか。