衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○小宮山委員　いつまで検討するんでしょうか。法制審議会から提出されて今年で二十八年目です。本当にこの問題、朝の連ドラを見ていても、同様の、名前が変わるということに対してのいろいろな意見、あの場でも描かれておりました。まだ変わらないんだなと。 　家制度の下において、帝国憲法の下でできた家長制度を引きずっている方々がいらっしゃるのは現実でしょう。そして、伝統的な価値観を壊すものと反対している方々もいらっしゃるのはよく分かります。 　でも、現実に、経団連からも指摘を受けたように、ビジネス上のリスクや、そして、女性が活躍と御党も言っていたと思います。言っているにもかかわらず、学術的な継続性が失われたり、そういういろいろな、様々な不利益がついて回る。 　日本でしか名字を同じにするということを言っていないのは、これは、二〇一八年、衆議院の、上川陽子元法務大臣、法務委員会で、旧姓の通称使用では氏の使い分けが必要、社会生活上の不利益が全て解消されるとは言い難いと言いつつも、政府はこれまで旧姓の通称使用の拡大を進めてきて、そして、今回の経団連の、経済的リスクがあるということ、ビジネス上のリスクがあるというところにつながっていることを考えれば、待ったなしの状態だと思います。 　全員が同姓にする必要はないわけですから、しっかり個人個人で考え、選択をする、当たり前かもしれないけれども、それが選択的夫婦別姓制度じゃないですか。 　もし政府の方でできないならば、二分するいろいろな課題があるならば、先ほどからありますけれども、国会でしっかりと審議をする場をつくるべきじゃないでしょうか。 　唯一の立法府にいる国会議員一人一人が、家庭観や様々なことを併せ真剣に考え、結論を出すとともに、各党とも党議拘束を設けずに採決を行うなど、各議員、国会の判断に委ねるというのも一考だと思います。唯一の立法府の国会で決めると、自民党総裁として、また総理大臣としてお決めいただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。