衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○小宮山委員　結論としては、岸田内閣若しくは自民党中心の政権がある限りは、これはずっと検討されるんだということかと思います。 　いつまで検討するのか。そろそろ結論を出さなければならないでしょう。結論を出せとよく御党は言っていらっしゃいましたけれども、ここでは出さないんだなと。情けないというか、残念な気持ちでいっぱいでありますし、もしそうであるならば、私たちは、政権交代をし、そして、この問題、解決をし、多くの方々が世界でもしっかりと、ビジネスマン、女性も男性も活躍できる、その場をつくっていきたいと思います。 　さて、次の質問に入らせていただきます。 　コロナ禍で表面化した文化振興の日本での脆弱さに関してお伺いしていきたいと思います。 　昨年、衝撃的だったのは、目標金額一億円で国立科学博物館がクラウドファンディングを募ったということがありました。運営費だそうです。新型コロナで確かに入場者も減ってきたというのは事実でしょうけれども、それにしても、国の運営の博物館がこれをしなければならないということは、非常に衝撃的でもありました。 　また、コロナ禍で、日本の芸能、芸術関係のフリーランスなども収入が途絶えたり発表の場がなくなり継続が厳しいことや、不明瞭な商習慣、また不適切な商習慣などが蔓延していることも明らかになりました。 　六月七日、新しい資本主義実現会議で、岸田総理は、第四に、コンテンツ産業活性化戦略をまとめました、海外展開を図るとともに、クリエーターやアーティストを対象に、労働慣行や取引慣行是正を図るため、音楽、放送、映画、アニメ分野の実態調査を行い、独禁法の指針の策定を行いますとあります。 　現在、映画館などは、劇場なども、閉館が進み、減ってきているのもあります。非常に厳しいところでもあります。 　済みません、ちょっと時間の関係で先に飛ばさせていただきますけれども、新型コロナで、フリーランスとして働く芸術、芸能関係者が多いことも表面化しておりますが、労働慣行や取引慣行の是正を図ること、公正で健全な環境をつくることがクリエーター、アーティストを支援することにもなります。 　そのためにも、これまでの慣行、当事者とは別の第三者機関での支援策の策定が必要ではないかと考えております。公正取引委員会にお伺いします。